教育業界ニュース
教育業界ニュース
教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2023年1月11日、学習塾向け新春オンラインセミナー「中1英語が大激震！」を開催する。独自に実施したアンケート結果をもとにした基調講演と自社提供の教材を使用した対策指導法を紹介する。申込締切は1月5日。
東京都教育委員会は2022年12月16日、2023年度（令和5年度）都立学校図書館専門員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は94人程度。申込期限は2023年1月17日（必着）。
全国ICT教育首長協議会は2022年12月21日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象とした「第5回GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。第5回日本ICT教育アワードの受賞自治体によるプレゼンやスペシャル講演を実施。参加無料、定員は先着300人。12月19日締切り。
文部科学省は2022年12月20日、第1回「質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会」をWeb開催する。会議のようすはYouTubeでライブ配信。傍聴希望者は12月19日までに傍聴フォームへ申し込む。
ICT CONNECT21は2022年12月28日、第3期・第11回となる「水曜サロン with 赤堀会長」をオンライン開催する。テーマは「年末の総復習！GIGA端末を活用した自立的な学び」。日本教育工学協会副会長の山本朋弘氏を招きトークセッション等を行う。参加無料、事前申込制。
東京都教育委員会は2022年12月14日、「生徒指導提要（12月改訂版）」のポイントを示したデジタルリーフレットをWebサイトで公表した。都内公立学校の教職員が、改訂の趣旨や課題の改善に繋げられるよう要点をまとめている。
小中学校で貸与されるタブレット・パソコンを家で自由に使えると、調べ学習をする割合が高くなることが、モバイル社会研究所が2022年12月15日に発表した調査結果から明らかとなった。端末を家庭で自由に使える小学生は3割、中学生が4割だった。
ヒューマンリソシアは2022年12月15日、主要37か国の大学等のIT分野の卒業者について独自調査した「2022年度版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.7」を発表した。国内のIT系卒業者は年平均1.3％減と、深刻なIT人材不足が懸念される。
カシオ計算機は2022年12月14日、POS実売統計で年間販売台数1位の電子辞書「EX-word（エクスワード）」の新製品として、8年ぶりの改訂新版となる「ジーニアス英和辞典」を収録した7機種を、2月中旬より順次販売すると発表した。
海外留学支援を行うワールドアベニューは2022年12月14日、N高・S高を運営する角川ドワンゴ学園と業務提携を締結したことを発表した。ワールドアベニューは、海外進学を希望するN高、S高の生徒を対象にオーストラリア各大学への留学説明会・留学サポートを開始する。
iTeachers TVは2022年12月14日、成城学園初等学校の秋山貴俊先生による教育ICT実践プレゼンテーション「やってみよう！デジタル・シティズンシップ教育！」を公開した。成城学園が2022年度開始した幼小中高一貫のデジタル・シティズンシップ教育の実践について紹介する。
資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、教員採用試験を受験する人に向けて2023年1月から、TAC教員講座の看板講師による「鴨田先生の冬期面接ゼミ」を開講する。受講料は全3回1万円（税込）、全4回1万2,000円（税込）。
2022年3月8日に実施された文部科学省「令和3年度 初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業 成果報告会」から、SINET活用実証研究事業に参加した山梨県甲州市教育委員会の取組み内容と成果について紹介する。
AIクラウドサービスを提供するAIロボティクスは2022年12月14日、教育・研究機関向けにノーコードで画像異常検知AIを開発できるクラウドサービス「ADFI（アドファイ）」の「アカデミックプラン」の提供を開始した。
熊本県立大学は2022年12月13日、同大名誉教授のメールアカウントが不正利用され、教職員や学生等5,000人以上の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。スマートフォンを所持していない名誉教授の申し出により、原則である二要素認証から例外的に除外していたという。
文部科学省は2022年12月13日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。12月1日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は4.7％。学年・学級閉鎖は前月より微増したものの、ほぼ横ばいの状況となっている。
