教育業界ニュース
教育業界ニュース
ARROWSは2022年12月6日～2023年1月2日の期間、学校授業の教材づくりに参画できるサービス「SENSEIよのなか学」の教材プロデューサーを副業・兼業限定で募集する。応募は転職サイト「ビズリーチ」で受け付ける。
2022年12月2日、参院本会議で2022年度第二次補正予算案が可決、成立した。この記事では、本補正予算でも5億円が計上されたデジタル教科書・デジタル教材等の活用促進のためのネットワーク環境整備事業について整理する。
文部科学省は2022年12月6日、12年ぶりに改訂を行なった「生徒指導提要」の改訂版を公表。いじめの重大事案やGIGAスクール構想、性的マイノリティ等、子供たちを取り巻く環境の変化や多様化・複雑化する生徒指導課題に柔軟に対応するよう300ページにわたりまとめている。
東日本電信電話（NTT東日本）の北海道事業部は、急速に進む教育ICTについて、教育現場におけるICTの活用を考察する場として「教育ICTフォーラム2022」をオンラインにて開催する。日時は2022年12月16日午後2時～午後4時45分。参加費無料、事前登録制。申込締切は12月14日。
学校、保護者、子供をサポートするWebサービスを展開するドリームエリアは2022年12月6日、学校と保護者間の連絡をデジタル化する連絡網サービス「マチコミ」の管理画面トップをリニューアル。新機能の提供を開始した。保護者向けアプリは2023年1月リニューアル予定。
大阪府は2022年12月2日、学校施設における送迎バス内の置き去り事案について独自に調査した結果を発表。直近6年の内、府内で19件の置き去り事案が発生し、置き去り時間の最長は90分であることが明らかになった。該当する施設名称は公表しない方針。
東京都教育委員会は2022年12月5日、令和4年度（2022年度）教育庁都立学校教育部高等学校教育課 就学支援金申請認定支援員（会計年度任用職員）の募集案内をWebサイトに掲載した。申込期限は12月23日（当日消印有効）。
民間教育業界向けにテキスト教材を出版する学書は2022年12月5日、Web上で学書の教材が購入できるオンラインショップ「学書SHOP」のリニューアルを発表。ウインター練成等の冬期講習用教材を追加した。Webサイトから会員登録後に利用できる。
東京都教育委員会は2022年12月5日、都内公立小学校の体育の一部を教える「特別非常勤講師の候補者名簿」への登載希望者を募集すると発表した。対象は教員免許を有さない人のうち、意欲のある人。申込みは作文課題等の書類一式を持参または郵送。1次締切は2023年1月4日。
文部科学省は2022年12月5日、文部科学省高等教育局非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2023年3月1日～3月31日。採用予定数は1人。応募締切は12月28日（必着）。
ICT CONNECT21と鳴門教育大学教員養成DX推進機構は2022年12月16日～17日の2日間、教育委員会・自治体・教職員等を対象に、2022年度「ICTを活用した教育研究大会」をメタバース（oVice）にて開催する。参加無料。事前申込制。
東京都教育委員会は2022年12月2日、不登校等の支援が必要な子供たちの居場所・学びの場として、仮想空間上に「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」を用意し、区市町村に提供する取組み行うことを発表した。12月中には新宿区と連携して一部運用を開始する。
先週（2022年11月28日～12月2日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。ICT支援員「4校1人配置」促す、給食のコロナ対策変更等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第109回のテーマは「黙食を見直してほしい」。
A-bank北海道、NEC、十勝うらほろ樂舎、北海道浦幌町教育委員会の4者は、浦幌町の中学校における「部活動の地域移行の受け皿創出に向けた実証」を2022年11月より開始。元アスリートによる部活動指導サービスをICTを活用したリアルとリモートのハイブリッドで実施する。
ベネッセ教育総合研究所が運営する英語教育研究会ARCLE（アークル）は2022年12月4日、英語教育に携わる先生等を対象に、英語教育シンポジウム「英語の授業・学習においてどのようにICTを活用していけるか」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
