教育業界ニュース
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文部科学省は2024年1月19日、能登半島地震により被災した児童生徒の学習の継続について、学校の再開状況や地域の通信環境といった児童生徒を取り巻く環境に応じた学習の継続のための方法や工夫、留意点などを取りまとめた資料を公表。各教育委員会や学校設置者に向けて、できる限り学習が継続できる環境を整えるよう事務連絡として発出した。
文部科学省は2024年1月22日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の公募を開始した。対象は、学際領域学科や地域社会学科などを2026年度までに設置または設置に向けて検討している国公私立の高校など。2月20日まで申請を受け付ける。
TOEFLテストをグローバルに展開するETSは、文部科学省の後援を受け、2024年度より、ETS Japanを窓口として、日本の小学校教員を対象に英語授業に関する研修を実施する。対象地域は東北6県と新潟県の一部の市。国際教養大学 教授の町田智久氏が講師を担当する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年1月22日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第154回の配信を公開した。八王子市立上柚木中学校の中澤幸彦先生をゲストに迎え、授業や校務での生成AIの活用術に迫る。
日本損害保険協会は、中・高校生を対象としたワークシート形式による防災教育副教材と先生用の手引きを発行した。教材を実施する学校には、無償で希望部数を提供する。希望する学校は、FAXにて応募する。Webサイトからのダウンロードも可能。
すららネットは2024年1月22日、能登半島地震で被災した子供たちの学習支援として、AI教材の「すらら」と「すららドリル」を2024年3月末日まで無償提供すると発表した。対象は自治体（教育委員会）、高校、個人で、申込みはWebサイトの専用フォームから受け付ける。
TOEFLテスト日本事務局のETSJapanは2024年2月6日と21日、小学校の英語教育を支援するため「ETS小学校英語教育支援事業説明会」をオンライン開催する。対象は、東北6県と新潟県の市町村の教育委員会。参加無料。事前申込制。
宮崎県教育委員会は2024年1月19日、2025年度（2024年度実施）公立学校教員採用試験の実施要項を公表した。第1次選考試験を6月16日に実施する。新たに「中学校免許状（音楽・美術・技術・家庭）のいずれかを所有する者」「3級以上の海技士の海技免状を所有する者」の加点項目が追加される。
岡山市教育委員会は2024年1月19日、2024年度に実施する岡山市公立学校教員採用候補者選考試験募集概要を公表した。大学3年生などを対象とした特別選考が新設されるほか、岡山市教員養成セミナーの修了者や講師経験者対象の加点制度が拡充する。
愛知県教育委員会は2024年1月18日、2025年度（令和7年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験の日程などを公表した。1次試験は2024年6月15日。説明会は4月27日の関西会場を皮切りに、関東・名古屋・東三河の全4会場で開催する。事前の申込みは不要。
文部科学省は2024年1月19日、2024年度（令和6年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。大学（学部）の入学定員は前年度比440人増の9万6,067人、大学院は前年度比553人増の6万439人といずれも増加予定。
東京都教育委員会は2024年1月22日、TOKYO教育DX推進校19校にて、一部の学習データを表示する「教育ダッシュボード」の利用を開始した。学習データや校務データなどの教育データをダッシュボードで取り扱い、集約や可視化、分析を行う。
群馬県教育委員会は2024年1月19日、2025年度（令和7年度）採用群馬県公立学校教員選考試験の実施日や変更点等について公表した。大学3年生等対象選考を新たに実施し、採用予定人数は2024年度より30人増の500名となる。
SRJは2024年2月1日、学習塾・スクール関係者向けに「2022年PISA調査結果をどう捉える？～子どもが抱えている課題感とは～」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは1月31日午後5時。
先週（2024年1月15日～1月19日）公開された記事には、学校広報TikTok活用法の動画配信、金沢ハローワーク被災学生の就活支援、音楽学習「Flat for Education」教員ライセンス無料化などのニュースがあった。また、2024年1月以降に開催されるイベント15件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第163回のテーマは「宿題に生成AIを使いたい」。
