教育業界ニュース
教育業界ニュース
経済産業省は2023年10月12日、2023年度（令和5年度）「未来の教室」実証事業の公募要領をWebサイトで公表。生成AIを用いた教育サービスの検証について公募する。公募締切は10月31日正午。
東京都は2023年10月12日、咽頭結膜熱（プール熱）が流行し、都内で警報基準に達したことを発表した。プール熱の患者報告が都全体で警報基準に達するのは、感染症法が施行された1999年以来初めて。5歳以下の小児が患者の多くを占めており、注意を呼びかけている。
文部科学省は2023年10月11日、初等中等教育局の事務補佐員（非常勤職員、時間雇用職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年12月1日～2024年3月31日。応募締切は、11月8日必着。
JRADEC（日本教育デジタルコンテンツ研究協会）は2023年10月12日、教育現場において正しくAIを活用することを推進する新しい組織「教育現場AI活用推進機構」の設立を発表した。機構の担当理事として、みんがくの代表取締役・佐藤雄太氏がJRADECの理事に就任した。
お茶の水女子大学は2023年10月30日、高校や予備校などの教員を対象に2024年4月に新設される「共創工学部」の説明会をオンライン開催する。申込締切は10月27日正午。
リシードは2023年11月19月、文部科学省 初等中等教育局の武藤久慶氏、合同会社未来教育デザイン代表社員の平井聡一郎氏を迎え、オンラインセミナー「GIGAスクール構想3年目の成果と課題」を開催する。
東京都教育委員会は2023年10月12日、都立高校に在籍する発達障害などのある生徒の通級指導実施などにおいて連携する民間の事業者（団体を含む）を募集すると発表した。応募希望表明書は10月16日～18日、応募書類は11月1日～6日に受け付ける。
岐阜県教育委員会は2023年10月5日、2024年度（令和6年度）採用岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。受験者数1,852人に対し合格者は549人、合格倍率は3.37倍となった。
東京都教育委員会は2023年10月12日、都立高校の特別支援教育業務補助員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は10月31日（消印有効）。勤務場所は都立蒲田高等学校。
埼玉県は2023年10月12日、2024年度実施の埼玉県公立学校教員採用選考試験において、大学3年生も第1次試験の一部科目を受験できるようにすると発表した。大学3年次では志願区分や教科（科目）を指定せず、志願先を決めかねている状態でも受験できるような体制をとる。
音楽鑑賞振興財団は、小中学校の教員らを対象に第2回「ONKAN授業づくりセミナー」を開催する。全体研修（オンデマンド）は12月7日～28日、グループ研修（対面）は12月26日・27日に東京で開催する。受講料（税込）は1万1,500円、全体研修のみ1,500円。
みんなのコードは2023年10月11日、「教育課程・授業時数特例校制度で取り組む特色ある情報・テクノロジー教育事例について」の報告書を発表。自治体や学校長が、地域や学校の資源を活用しながら情報教育に取り組む選択をする際の参考情報となることを目指したという。
イトーキは2023年10月より、教育施設向けに主体的な学びや交流をサポートする家具シリーズ「inova（イノーバ）」の販売を開始した。学びのサイクルにあわせてレイアウトを変更するなど、グループワークに活用できる。
国内最大のオンラインカウンセリングサービス「うららか相談室」を運営するココドコロは、2023年10月より徳島県の若手教職員へ向けたカウンセリング業務提供を開始した。
ICT CONNECT21は2023年10月25日、第5期・第1回水曜サロン「教育者がもつべき常識とは何か～学校学習の時間モデルを例に」をオンライン開催する。参加費無料、事前申込制。
沖縄県教育委員会は2023年10月12日～31日の期間、2023年度中に教員免許取得見込みの大学生らを対象に「『大学生』非常勤講師任用制度」の第1期募集を実施する。任用されると臨時免許状が交付され2023年度中、小中学校で勤務できる。申請はWebフォームで受け付ける。
