教育業界ニュース
教育業界ニュース
J-SHINEは2023年10月～12月、教員や教育委員会を対象にワークショップ参加型の「J-SHINE設立20周年記念シンポジウム」を東京・大阪・熊本・名古屋で開催する。参加費無料。
iTeachers TVは2023年10月11日、日本体育大学柏高等学校の中村亮介先生による教育ICT実践プレゼンテーション「生徒の成長を促進するICT活用」を公開した。HRや数学の授業におけるICT活用の実践やメリットを紹介する。
コードタクトは2023年10月3日、授業支援クラウド「スクールタクト」において、授業の振り返りの記述を独自開発のAIが分析する新機能「振り返りAI分析（β版）」をリリースした。振り返りと学びのサイクルを作り上げるという。
KEC Mirizは2023年10月21日、総合的な学習の時間・探究学習担当や管理職の先生を対象に「“令和の”子どもたちの『主体性・探究力』を引き出す授業のテーマ・課題設定のポイント」をオンライン開催する。参加費無料。
リトルスタジオインクは2023年10月10日、大学向けのオンライン教材「数理・データサイエンス・AIリテラシー教育プログラム」のリリースを発表した。東京農業大学が監修。販売価格は10講座一括購入で30万円（50人限定・使用期限1年間）から。
山口県教育委員会は、2025年度山口県公立学校教員採用候補者選考試験（2024年度実施）において、大学3・4年生が「教職専門」試験を先行して実施できる事前認定テストを導入すると発表した。合格者のうち、小学校を専願で受験する者は「教職専門」試験が免除となる。
コクヨとコクヨグループのカウネットは2023年10月10日、全国の小学校で不要となったノートのリサイクルを通じて学ぶ体験型環境学習プログラム「つなげるーぱ！」を開始する。スタートキャンペーンとして、12月22日までに申し込んだ参加校には児童数分のノートを進呈する。
杉並区は2023年10月10日、区立子供園と区立学校の計11園校で、修了・卒業した児童・生徒1,307人分の指導要録を紛失したと公表した。現在就学している児童・生徒の情報は含まれていない。現時点で、情報漏えいによる第三者の不正使用などは確認されていないという。
文部科学省は2023年10月4日、朝日新聞に掲載された調査結果の内容ついて、文科省のWebサイトにコメントを掲載した。今後の記事執筆にあたり、丁寧な取材と事実関係を正しく報道するよう求めた。
京都府教育委員会は2024年2月～5月、京都府公立学校（京都市立除く）の教員を目指し、2025年度の教員採用選考試験を受験予定の大学生を対象に「教師力養成講座」を開講する。募集人数は90名程度。出願書類は11月8日必着、在籍大学・大学院を通して提出する。
文部科学省は2023年11月6日まで、在外教育施設プレ派遣教師（プレ派遣教師）の2次募集をしている。派遣先は海外の日本人学校で、募集人員は若干名。派遣期間は原則として2年間だが、延長を希望する場合は評価などに応じて2年を限度として1年ごとの延長が可能。
京都府教育委員会は2023年9月22日、「魅力ある府立高校づくり推進基本計画（仮称）」の中間案を公表した。10月27日までパブリックコメントを実施している。14・15日には説明会を開催予定。
文部科学省は2023年10月10日、国立教育政策研究所の事務補佐員（非常勤職員、期間業務職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年1月1日～2024年3月31日。応募締切は、11月16日必着。
カシオ計算機とカシオ教育研究所は2024年2月14日、高校、中高一貫校教職員などを対象に「ICT活用 特別公開授業セミナー」をオンラインにて開催する。ICT活用事例として特別授業や先生、生徒のインタビューを行う。視聴は無料、申込締切は2月14日午後4時。
文部科学省は2023年10月9日、子供たちによる「対話」を政策形成過程に反映する方法に関する調査研究事業の結果を取りまとめ公表した。学校における対話ならではの強みや有効と考えられうる方策や工夫、留意すべき点の抽出を目指している。
国際卓越研究大学の認定候補から京都大学が落選したことを受け、京都大学職員組合中央執行委員会は2023年10月4日、声明を発表した。政府や文部科学省に対して、国際卓越研究大学制度を廃止し、恣意的な予算配分をやめるよう求めている。
