教育業界ニュース
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リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年6月1日から6月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
日本女子大学建築デザイン学部および大学院建築デザイン専攻は2024年6月10日、米国・シラキュース大学建築学部と学術交流に関する部局間協定を締結した。両大学の学生および教員による、学術的な交流を推進するという。
文部科学省は2024年7月1日、2030年を目標とした「デジタル・ライブラリー」の実現に向けて、大学図書館のロードマップを公開した。学術論文などを誰からでも無償でアクセス可能にする「即時オープンアクセス（OA）」は2025年末の義務化を目指す。
文部科学省は2024年7月1日、2024年度（令和6年度）「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の2次公募を開始した。対象は都道府県や指定都市・中核市の教育委員会。事業の内容は、教員研修プログラムの開発・検証。7月22日午後3時までに、企画提案書などをメールで提出する。
日本の教育機関における情報漏えいの46％が書類（紙媒体）によるものであり、発生原因の47.5％が紛失・置き忘れによるものであることが2024年7月2日、NordVPNの調査チームが発表した調査結果から明らかになった。情報管理のデジタル化とセキュリティ対策が喫緊の課題となっている。
神戸女学院大学は2024年6月26日、兵庫県立尼崎小田高等学校と高大連携協定を締結した。教育にかかる交流を通じて、両校の教育を相互に活性化することを目的としている。
経済産業省では、2022年9月に「未来のブカツ」ビジョンを取りまとめました。2017年からスポーツデータバンク沖縄株式会社と連携して、学校の部活動改革を行い、2021年度と2022年度に未来の教室事業に採択された沖縄県うるま市の事例を紹介します。
京都府教育委員会は2024年5月31日、2025年度（令和7年度）京都府公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者総数は、前年度比126人減の1,622人。倍率は4.1倍で、前年度から0.6ポイント低下した。新設の大学3年生等チャレンジ選考には、151人が出願した。
東京都教育委員会は2024年10月20日、教員志望者や教職に興味のある人を対象とした東京都公立学校教員採用セミナー2024「TOKYO教育 Festa！」をベルサール渋谷ガーデンで開催する。働き方改革や勤務条件などテーマ別に20種類のブースを設ける。予約は9月2日から。
各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、近畿地方の府県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
クラシエ（フーズカンパニー）は2024年7月20日より、「ねるねるねるね」などの知育菓子を使った体験授業「知育菓子先生 授業キャラバン」を静岡・東京・大阪・名古屋にて開催する。対象は未就学児から小学生の子供と保護者、教員。申込みはクラシエのWebサイトにて先着順で受け付ける。
日本アンガーマネジメント協会が主催する教職員向けオンラインセミナー「先生と生徒のためのアンガーマネジメント実践方法 ～怒りで後悔しないために、上手に怒る技術と向き合う姿勢を身につけよう～」が2024年7月18日に開催される。参加費無料。申込みは7月17日まで。
大阪市立総合生涯学習センターは2024年6月4日、神戸学院大学と共同開発した外国人住民向けの防災学習プログラム第3弾「OSAKA防災タイムアタック！-やさしいにほんごでBOSAI-」を公開した。利用無料。申込みは同センターで受け付ける。
2023年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は218件で、書類とインターネットサービス・アプリを発端とする事故が全体の約69％にのぼることが2024年7月1日、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）の調査結果から明らかとなった。
日本ユニセフ協会は2024年6月30日、「子どもの権利」に関する学校アンケートの結果を公表した。「体の健康」などで教員より児童生徒のほうが肯定的に捉えている一方、「心の健康」などで児童生徒の評価は教員ほど高くないなど、複数の項目で両者間に差がみられた。
すららネットが企画運営する探究型イベント「第10回 すららアクティブ・ラーニング」の第2弾「オンラインワークショップ」が2024年7月20日と27日各日2回、合計4回開催される。同社の教材を導入している学校・学習塾を対象に、7月6日午前0時まで申込みを受け付ける。
