教育業界ニュース
教育業界ニュース
横浜市デジタル統括本部は2024年7月12日、横浜市教育委員会とポプラ社の連携協定を通じ、学級数31以上の過大規模校となる市立小中学校9校で7月より電子書籍の試行導入を開始すると発表した。対象校では4,300冊の本が読み放題となる「Yomokka!（よもっか!）」を利用する。
英検協会は2024年7月16日、英検4級・5級を国内の準会場で受けた受験者が不合格の場合に次回検定を無償で再受験できる「チャレンジキャンペーン」について、2024年度第2回試験に向けた申請・申込方法を発表した。学校や塾・英会話教室向けにオンライン説明会も開催してい…
岡山理科大学とデータスタジアムは2024年7月16日、データを活用した教育プログラムの設計およびデータアナリストの人材育成を目的とした協定を締結したと発表した。
LoiLoは2024年8月1日より、2024年度前期「ロイロ認定ティーチャー」審査を開始する。認定には授業案の提出が必要。授業案作成について学べるオンライン研修会は8月23日に無料開催する。申込締切は8月22日正午。
大阪教育大学はシドニー工科大学と共催で2024年9月21日、「ICTを活用したハイブリッド型英語授業モデル～国際交流の促進をめざして～」を大阪教育大学天王寺キャンパスにて開催する。参加無料。定員60名。先着順。申込締切は9月13日。
文部科学省は2024年年7月12日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&AをWebサイトに掲載した。入試方法の区分変更にともなう留意点など、新学習指導要領に対応した2025年度入試の要項についてQ＆A形式でわかりやすく解説している。
公立学校共済組合は2024年6月27日、公立学校教職員を対象にした「ストレスチェックデータ分析結果報告書」を公表した。高ストレス者の割合は上昇傾向にあり、2023年度の速報値では過去最多の11.7％。ストレス要因には「事務的な業務量」をあげる人がもっとも多かった。
文部科学省は2024年7月12日、夏休み明けに増加傾向にある児童生徒の自殺を予防する取組みについて、各都道府県の教育委員会などへ通知を出した。SOS早期把握に向け、ICTツールも活用し、夏休みに入る前からアンケート調査や教育相談、ひとりひとりに対する面談などの対策を求めている。
埼玉工業大学は2024年7月8日、高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）の取組みに、デジタルものづくり体験や数理・データサイエンス・AIに触れるための研修など、高校のニーズに応じた支援を提供すると発表した。専用の問合せ窓口も設置して対応するという。
新渡戸文化学園は、こども園から短期大学までの教員、法人スタッフを募集しており、2024年8月1日に「新渡戸文化学園 超 採用説明会」をオンラインにて開催する。常勤、非常勤、業務委託など幅広い働き方を選択できる。申込締切は7月31日午後3時。
先週（2024年7月8日～7月12日）公開された記事には、先生の交流制度「ミライシードDX」、全国学力テスト全面オンライン化へ、共通テスト・スマートグラス禁止明記などのニュースがあった。また、2024年7月16日以降に開催されるイベント14件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第187回のテーマは「修学旅行へ行きたくない」。
ソニー教育財団は2024年8月1日、2024年度ソニー教育助成論文の応募受付を開始する。奨励校・園から特に個性的な論文に贈る「教育みらい賞」「保育みらい賞」を新設するほか、最優秀園の助成金を200万円から300万円に引き上げる。募集は9月2日まで。
国立国会図書館国際子ども図書館は2024年8月22日、公共図書館・学校図書館等においてYAサービス・児童サービスに携わる図書館員（学校司書・司書教諭を含む）を対象に「調べもの体験プログラム」体験会を開催する。参加無料。定員は先着20名。
東京都市大学とトゥイロイ大学（ベトナム）は2024年7月2日、包括協定を締結した。両大学の学生・院生によるフィールド研修をはじめ、防災や水問題に関する共同研究など、交流の発展を促進していくという。
環境省は2024年8月19日、教職員等環境教育リーダー養成研修「尾瀬国立公園の湿地を活用した環境教育～発達段階に応じた尾瀬学習～」を実施する。ラムサール条約湿地である尾瀬国立公園において「発達段階に応じた尾瀬学習」をテーマに研修を行う。
