教育業界ニュース
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さいたま市教育委員会は2025年3月25日、2026年度採用（令和8年度採用）さいたま市立学校教員採用選考試験実施要項を公表した。出願期間は4月4日午前9時～5月7日午後4時で、電子申請のみ受け付ける。4月開催の説明会は申込み受付中。
文部科学省は2025年3月25日、2024年度（令和6年度）「学術情報基盤実態調査」の結果を公表した。2023年度の大学図書館資料費は前年度比30億円増の748億円。紙媒体に係る経費が減少した一方、電子ジャーナルに係る経費は前年度比36億円増の390億円へと大きく増加した。
文部科学省は、2025年3月改訂版「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を公表した。5度目の改訂となる今回は、情報資産の分類・仕分け・管理方法および、次世代校務DX環境への移行を進めるうえで必要なセキュリティ対策に関する記載を見直した。
デジタルハリウッドは2025年3月14日、宮城野高等学校と「デジタルクリエイティブ教育に係る連携に関する締結式」を開催した。オンライン授業の導入および活用支援サービス「デジタルハリウッドアカデミー」では、DXハイスクール採択校や教育委員会の支援に取り組んでいる。宮城県の公立高校との連携協定は初めて。
2023年度より本格始動したau PAYキャッシュレス学園祭の取組みは、現金の管理や清算作業の軽減など、生徒たちの負担を減らすメリットがある。今回は、2024年12月に岡山県立津山商業高等学校が実施したau PAYキャッシュレス学園祭を使った販売実習の事例を紹介する。
共立女子大学・共立女子短期大学と昭和第一高等学校は2025年3月24日、教育における交流と連携を通じて大学進学に関する高等学校生徒のキャリア意識と学習意欲を高め、双方の教育の質の向上と活性化を図るべく高大連携協定を締結し、調印式を執り行った。
熊本県教育委員会は2025年3月21日、「熊本県学校教育情報化推進計画」を公表した。学校教育の情報化の推進に向けた基本的方向性、2027年度までの具体的な指標、授業改善と業務改善のための施策などをまとめている。
東京都教育委員会は2025年3月24日、2024年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の報告書を公開した。生成AIについて、高校生の約3割が使用したことがあると回答。学校の部活動や習い事以外で熱中しているものとしては、「ゲーム」や「動画視聴」の割合が高い結…
あべ文部科学大臣は2025年3月21日、記者会見を行った。会見では、2025年4月に開校予定の「学びの多様化学校」や、第57回国際化学オリンピックの日本代表決定、朝鮮学校を高校無償化等の対象に加える要望などについて述べた。
鳥取県教育委員会は2025年3月24日、2026年度（2025年度実施）公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。出願は電子申請で4月21日正午まで受付。第一次選考試験は6月7日に実施する。
知識環境研究会は2025年3月30日より、東京学院ビル（東京都千代田区）で「医療的ケア教員講習会」を不定期に開催する。講習会を修了することで、実務者研修「医療的ケア」担当教員などになる資格が得られる。大学や専門学校、福祉系高校で該当科目の教員にも求められる資格となっている。受講料は1万8,000円（税込）。
岩手県教育委員会は2025年3月24日、2026年度（令和8年度）岩手県公立学校教員採用候補者選考の実施要項をWebサイトに掲載した。4月7日より申込みを受け付ける。一般選考・大学3年生選考の第1次選考は7月12日に実施する。
文部科学省は2025年3月24日、2025年度（令和7年度）のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校について発表した。基礎枠20校、文理融合基礎枠7校、科学技術人材育成重点枠2校が新規採択校として内定した。
スポーツデータバンクと三井住友海上火災保険、日本郵政が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」と徳島県教育委員会は、「学校部活動の地域連携・地域展開の推進に関する連携協定」を2025年3月24日に締結した。
関西福祉大学は、佛教大学と特別支援学校教諭免許状課程履修に関する協定を締結した。この協定により、関西福祉大学教育学部児童教育学科の学生は、特別支援学校教諭1種免許状の取得が可能となる。
大阪電気通信大学は2025年3月21日、大阪府教育委員会と人的・知的資源の交流・活用を図るとともに、お互いの教育の充実・発展に資するため、連携協定を締結すると発表した。締結式は3月25日に実施予定。
