教育業界ニュース
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文部科学省は2022年9月21日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。第3回提出期限は10月末まで。
文部科学省は2022年9月22日、各大学や高等専門学校に対し「大学拠点接種」での追加接種（オミクロン株対応）実施にあたっての留意点等について通知した。申請方法や3回目接種の際に実施した財政支援策を継続すること等、必要事項の周知を呼びかけている。
東京都教育委員会は、2022年9月14日に発表した都立狛江高等学校における個人情報等の紛失に関して、個人情報の漏えいの発生が判明したことを公表し、関係者に陳謝した。今後は再発防止を徹底していく。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第2回目の対談は、茨城県鹿嶋市教育委員会 冨田佳延氏を迎え、オンラインで開催された。
2022年9月20日～9月22日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学習塾の半数がICT教材導入、東京都のSSH指定校発表、小5の入力文字数が7年で8倍等のニュースがあった。
チエルは、ストリートスマートとGoogle for Educationと合同で、教育関係者対象セミナー「現場から見る！一人一台環境の成功事例と教育の未来」を2022年10月より全国主要10都市で開催する。参加無料。事前申込制。
サンワサプライは2022年9月21日、10台のiPad・タブレット・Chromebookを同時に保管・充電・同期できるUSB Power Delivery対応の保管庫「CAI-CAB63BK」を販売開始したと発表した。標準価格は18万7,000円（税込）。
サテライトオフィスは2022年9月22日、Google Workspace for Education向け授業支援アドオンツール「学校向け授業利用（こどもSuite）for Googleドライブ」の販売開始を発表した。利用料金は年額15万円（税別）。
高野山大学は2022年10月8日、教育の未来をテーマに、急激に進化するテクノロジーとともに生きるために必要なものは何かを考える「教育シンポジウム」を河内長野市立文化会館にて開催する。参加無料。申込締切は9月28日。
ケンブリッジ大学出版は2022年10月29日、中学・高校の先生のための英語教育セミナー「Cambridge Day Online Japan 2022」を開催する。参加無料。申込みは、Webサイトから先着150名まで受け付ける。
eラーニングに関するノウハウやソリューションが一堂に会するイベント「オンラインラーニングフォーラム2022」が、2022年11月1日～11日の期間中8日間の日程で開催される。参加無料、事前申込制。会期中は約150講演を無料で聴講できる。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2022年10月14日・15日の2日間、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2022」をオンラインで開催する。教育DXについて考えるセミナーや展示、バーチャルイベント等を多数実施。参加無料、事前登録制。
東京都教育委員会が2023年度都立高校入試から活用予定の「中学校英語スピーキングテスト」について、立憲民主党は2022年9月20日、入試に反映しないよう規定する「東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する条例案」を東京都議会の議会運営委員会理事会に提出した。
東京都教育委員会は2022年9月21日、都立学校の実習支援専門員（理科）の募集を発表した。雇用期間は、2022年11月1日～2023年3月末（4回までの再度任用制度あり）。応募書類は、9月29日（消印有効）まで郵送にて受け付ける。
日本教育学会は2022年9月23日より「未来の学校」の特徴を広く伝えるためのキーフレーズと、その背景にある具体的な構想等を募る。応募は大学生ペア単位。受賞チームは2023年2月開催のオンラインイベント「大学生と教育学者との対話」でプレゼンを行う。
東京都は2022年9月21日、2022年度（令和4年度）学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で在学者数が増え、中学校では教員数も増加。幼保連携型認定こども園は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
