教育業界ニュース

新潟県教委×note、県立89校「高校魅力化」情報発信

 noteは2023年8月24日、新潟県教育委員会と連携協定を締結した。県立高校など89校がnoteのアカウントを開設。県教委は各校の記事をまとめるオウンドメディアを同日note上に構築しており、各校の特色ある学びや探究的な学びなど「高校魅力化」情報を発信する。

教育行政 教育委員会
新潟県教育委員会 佐野哲郎教育長(左)とnote 加藤貞顕代表取締役CEO
  • 新潟県教育委員会 佐野哲郎教育長(左)とnote 加藤貞顕代表取締役CEO
  • 具体的な取組み

 noteは2023年8月24日、新潟県教育委員会と連携協定を締結した。県立高校など89校がnoteのアカウントを開設。県教委は各校の記事をまとめるオウンドメディアを同日note上に構築しており、各校の特色ある学びや探究的な学びなど「高校魅力化」情報を発信する。

 高校教育に対する生徒や保護者のニーズが多様化していることを受け、新潟県では「ひとりひとりが自分らしく、個性を伸ばせる教育」を推進。その一環として、生徒が自分の個性や興味・関心にあった進路を選択できるよう、各学校に特色のある学科やコースを設置し取組みを支援している。

 一方で、県教委や学校のホームページだけでは、多くの人に情報を届けづらい状況があり、今回、note社と連携協定を締結。全県立高校・中等教育学校89校がnoteのアカウントを開設し、県教委が各学校のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築することとなった。同様の取組みは、先行して岩手県・福島県の2事例があり、このうち岩手県では、県立高校の推薦入試の志願倍率が上昇し、発信の効果が出ているという。

 noteは2020年から、学校や児童・生徒の情報発信を無償で支援しており、2022年4月からは、教育委員会が管轄する学校のホームページを無料開設できる月額8万円(税抜)の「note pro一括導入プラン」を開始。今回、このプランを新潟県へ無償で提供、勉強会の開催など運用をサポートし、「高校魅力化」の情報発信を支援するとしている。

 県教委は、締結日同日にオウンドメディアのお知らせ欄で、中等教育学校6校のオンライン学校間連携についてや、離島や中山間地域の教育環境の充実に向けた取組み「新潟の未来をSaGaSuプロジェクト」などの情報を発信している。

《川端珠紀》

この記事はいかがでしたか?

  • いいね
  • 大好き
  • 驚いた
  • つまらない
  • かなしい

【注目の記事】

特集

編集部おすすめの記事

特集

page top