教育業界ニュース
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文部科学省は2024年6月25日、2023年度（令和5年度）公立高校における教育課程の編成・実施状況調査の結果を発表した。2023年度入学者に卒業までに履修させる単位数について、全日制課程普通科の97.9％が、学習指導要領に定める最低基準である74単位を超えて設定していた。
日本女子大学附属高等学校は2024年6月18日、ニュージーランドの国立総合大学・マッセイ大学と教育協力に関する協定を締結した。調印式は在日ニュージーランド大使館にて、ニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相立ち合いのもとに行われた。
IT関連・デジタルコンテンツの人材育成スクールなどを運営するデジタルハリウッドは2024年6月、阿蘇市や熊本県立阿蘇中央高などと連携協定を締結した。スマート産業人材育成を通し、阿蘇市の活性化を目指す。
経済産業省は2024年6月20日、2024年度（令和6年度）「未来の教室」実証事業の公募要領をWebサイトに公表した。「学びのサード・プレイス」など、3つのテーマおよびそのほかの次世代の学びを実装する取組みなどについて、解決策となる実証事業を公募する。締切は7月12日正午。
広島県教育委員会と広島市教育委員会は2024年6月24日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用見込989人程度に対して、志願者数は2,822人。前年度（2024年度）より0.3ポイント減の2.9倍となった。
桐蔭横浜大学は2024年8月22日、神奈川県教育委員会との共催による「第5回高校学びフォーラムー主体性を引き出す探究的な学び」を同大学1号館にて開催する。対象は高校関係者、定員は300人。参加無料。申込みは申込フォームにて受け付ける。
外国ルーツの子供たち向けの日本語教室等を運営するメタノイアは、2024年度文部科学省委託事業「現職日本語教師研修プログラム普及事業」（児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修）として、外国人児童生徒等に対する日本語教師初任研修「子どものための日本語教育研修（略称：子ども初任研修）」を実施する。募集人数は70人、受講料は1万円。申込みはWebフォームにて2024年7月14日まで受け付ける。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年6月24日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第176回の配信を公開した。未来教育デザインの平井聡一郎先生をゲストに迎え、学校改革に向けた取組みや目指すべき学校像に迫る。
ICT教育に関する総合展示会「第9回関西教育ICT展」が2024年7月25日と26日の2日間、大阪南港ATCホールにて開催される。5月時点の出展社数はデジタル教科書コーナーあわせて74社。期間中には生成AIなどさまざまなテーマでセミナーが催される。
ナガセと日本教育新聞社は2024年8月1日に東京、5日に大阪で、高校教員向け「第11回夏の教育セミナー」を開催する。8月8日から31日の期間は、講演動画をオンラインで配信。参加費無料。
教育AI活用協会は2024年8月2日～3日、「教育×生成AI」をテーマに「教育AIサミット2024」を開催する。参加無料、事前予約制。DAY1の会場は、議員会館・国際会議室／多目的ホール、DAY2はオンラインで配信する。
東京都教育委員会は2024年6月24日、2024年度（令和6年度）東京都公立学校教職員採用候補者選考（実習助手・寄宿舎指導員）の実施要綱を公表した。出願は電子申請のみ、7月24日まで受け付ける。選考は9月8日。
文部科学省は2024年6月20日、2025年度（令和7年度）開設予定の大学の学部などの設置届出について公表した。私立大学21校が学部の設置を届け出たほか、学科設置や大学院の研究科設置など、計51校が2024年4月の設置を届け出ている。
京都市教育委員会は2024年5月31日、2025年度（2024年度実施）京都市立学校教員採用選考試験の志願者数を公表した。採用予定者数305人程度に対し、1,367人が出願し、志願倍率は約4.5倍。新たに実施する「大学3回生等JUMP UP特別選考」には200人が志願した。
文部科学省は2024年6月21日、2022年度「教育委員会の現状調査」結果を公表した。首長と教育委員会の協議の場「総合教育会議」が、都道府県・指定都市で年間平均1.8回開催されていることや、ふるさと納税の活用など外部資金を活用する自治体が46.3%みられることなどが明らかになった。
理系人材の5割以上が「待遇」や「キャリアプラン」に対する不安から、博士課程を選択しなかったことが2024年6月20日、CoA Nexus（コアネクサス）が公開した「博士課程のキャリアパスに関する調査」の結果から明らかとなった。
