文部科学省は、公立学校の教職員を対象にした教職員団体への加入状況を調査し、その結果を発表した。調査は1958年から毎年10月1日現在で実施されており、今回の結果では教職員団体全体の加入率が49年連続で低下し、26.8％となったことが明らかになった。
この調査は、教職員が組織する職員団体への加入数や新規に採用された教職員の職員団体への加入状況を把握し、各都道府県における教職員の人事行政の円滑かつ適正な運営に資することを目的としている。調査対象は、大学および高等専門学校を除く公立学校に勤務するすべての常勤教職員（再任用教職員を含む）。
調査結果によると、教職員団体全体の加入率は1976年以降49年連続で低下し、2024年度は26.8％（前年度27.7％）と前年度比で0.9ポイントの減少となった。また、日本教職員組合（日教組）への加入率も1977年以降48年連続で低下し、18.8％（前年度19.2％）と前年度比で0.4ポイント減少した。
新規採用教職員の加入状況についても、教職員団体全体の新採用教職員の加入率は4年連続で低下し、20.8％（前年度21.3％）と前年度比で0.5ポイントの減少がみられた。日教組への新採用教職員の加入率も3年連続で低下し、16.8％（前年度17.0％）と前年度比で0.2ポイント減少した。
このような加入率の低下は、教職員団体の活動や役割に対する関心の変化や、教職員の働き方の多様化などが影響している可能性がある。文部科学省は、これらのデータをもとに、各都道府県の人事行政の適正な運営に役立てるとしている。
