中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会は2023年8月28日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」を提言した。教師を取り巻く環境は危機的状況にあるとして、業務の適正化、授業時数の点検、勤務間インターバルの検討、支援スタッフの充実などを緊急提言している。
提言では、教師を取り巻く環境について、子供たちが抱える困難が多様化・複雑化し、学校や教師に対する期待の高まりなどから、結果として業務が積み上がっており、「わが国の未来を左右しかねない危機的状況にあると言っても過言ではない」と指摘。教師の時間外在校等時間の状況は一定程度改善したものの、依然として長時間勤務の教師が多い勤務実態が明らかになっていることから、緊急的に取り組むべき施策を取りまとめた。
提言事項は「学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進」「学校における働き方改革の実効性の向上等」「持続可能な勤務環境整備等の支援の充実」の3点。具体的には、2019年の中央教育審議会答申で示された「学校・教師が担う業務に係る3分類」に基づき、「登下校の対応」「校内清掃」「進路指導」など14の業務について考え方を明確化し、役割分担や適正化を推進する。
また、すべての学校の授業時数を点検し、特に標準授業時数を大幅に上回っている学校（年間1,086単位時間以上）は、見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画に見直す。学校行事についても精選・重点化、準備の簡素化・省力化を図る。学校と保護者間の連絡手段のデジタル化など、ICT活用による校務効率化を推進する。
終業から次の始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保する「勤務間インターバル」の実施に向けて検討を進めるとともに、教師が勤務時間の途中に休憩時間を適切に確保できるように取り組む。
教師の持ちコマ数の軽減にもつながる小学校高学年の教科担任制の強化など、教職員定数を改善。教員業務支援員の全小中学校配置をはじめ、副校長・教頭マネジメント支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校指導員、部活動指導員など、支援スタッフの配置を充実させる。処遇については、主任手当や管理職手当の額を速やかに改善。教師のなり手を新たに発掘するため、大学と教育委員会による教員養成課程の見直し、地域枠の設定、奨学金の返還支援の速やかな検討を推進する。
今後、制度的な対応が必要な施策を含め、広範多岐にわたる諮問事項についてさらに議論を進めるとしている。
