教育業界ニュース
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経済産業省「働き方改革支援補助金2024」の事業者登録が、2024年3月8日よりスタートする。補助率は中小企業等2分の1以下、大企業は3分の1以下。学校活動支援事業者向けオンライン説明会は2月29日と3月1日に開催する。事前申込制。
すららネットは2024年3月4日、教育関係者を対象にオンラインセミナー「Next GIGAへの挑戦 未来の学校を築くための道筋『業界対談』」を開催する。ICTを駆使した革新的な教育アプローチや行政施策に焦点を当て対談する。事前申込制。
SRJ、レビックグローバル、日本アンガーマネジメント協会は2024年3月18日、京都大学准教授 金丸敏幸氏を招き、「言語生成AIが外国語学習に与える影響～AIを用いた指導の実践～」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは3月15日午後5時。
DMM英会話は2024年3月27日、教員向け無料セミナー「英語科目『論理・表現』にも対応 スピーキング技能AI評価システム体験会～その場で採点&効率UP～」をDMM.com六本木本社にて開催する。教員同士が交流できるワークショップも企画する。申込期限は3月21日。
横浜市は2024年2月22日、2024年度（令和6年度）に実施する公立学校教員採用候補者選考試験について、大学3年生チャレンジ推薦特別選考の対象を拡大すると発表した。また、一部校種・教科において併願受験制度を新設するという。
熊本県教育委員会は2024年2月22日、2025年度（令和7年度）熊本県公立学校教員採用選考考査より新たに導入する「大学等推薦特別制度」の実施要項を公表した。対象となる校種は小・中・高等学校教諭等。手続きに係る推薦書類は、大学等が取りまとめ、熊本県教育庁まで郵送にて提出する。期限は4月5日必着。
岡山市は2024年2月22日、2024年度実施の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験における「大学等推薦特別選考」の実施要項を公表した。推薦書類は、大学が提出書類を取りまとめ郵送または持参する。書類提出期間は4月10日～5月17日（消印有効）。
京都市教育委員会は2024年2月22日、2025年度（令和7年度）京都市立学校教員採用選考試験にかかる大学・大学院推薦制度の実施要項を公表した。新たに成績優秀者推薦枠や中学校「国語」の推薦枠を設置する。申請締切りは2024年5月7日（消印有効）。
東京大学大学院教育学研究科附属 発達保育実践政策学センター（CEDEP）は2024年3月9日、国際セミナー「幼児教育におけるコモン・ワールディングの教育学」をオンラインにて開催する。参加費無料。事前申込制で、定員は先着1,000名。日伊同時通訳あり。
ZIAIは2024年2月20日から3月30日まで、日本で増加するいじめや不登校、児童虐待やひきこもりなどの子供に関する悩みを学校内で早期発見・解決する取組みとして、生成AIを用いた悩みチャット相談システムを東京都立桐ヶ丘高等学校にて導入・運用すると発表した。
大阪府は2024年2月22日、2025年度（令和7年度）大阪府公立学校教員採用選考テストからの変更点について公表した。これまでの第2次選考、第3次選考を統合し、面接テストを1回とするほか、最終合格者発表日を1か月前倒しする。
青森県は2024年2月21日、2025年度（令和7年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験について公表した。幼稚園教諭として3年以上の勤務経験がある場合、小学校など教諭免許状を保有してなくても、小学校・特別支援学校小学部教諭の受験を可能とする。
先週（2024年2月19日～2月22日）公開された記事には、東京都・不登校「チャレンジクラス」中学10校に配置、中学「技術」指導改善計画、東大5年制新課程を創設などのニュースがあった。また、2024年3月以降に開催されるイベント7件を紹介する。
文部科学省は2024年2月20日、「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の公募を開始した。事業の申請者は、国公私立高校等の設置者。委託期間は原則として3年間。3月15日まで申請を受け付ける。
イマチャレ製作委員会は2024年2月21日、文部科学省にて記者会見を実施し、2023年度に全国の18自治体と連携をして実施した「部活動改革に関する全国アンケート」の結果と今後に向けた提言・メッセージを発表した。
文部科学省は2024年2月21日、2024年度（令和6年度）「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実のための指導の手引き開発事業」の公募を開始した。対象は法人格を有する団体。公募説明会は2月29日にオンライン開催する。
