教育業界ニュース
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スタディプラスは2022年11月1日より、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」と、すららネットが提供するAI×アダプティブラーニング教材「すらら」との連携を開始した。
さいたま市教育委員会は2022年11月1日、令和5年度（2023年度）採用さいたま市スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は5名程度。応募期間は11月21日（必着）。
日本情報科教育学会は2022年10月31日、2025年度大学入学共通テスト「情報」の適切な活用に向けた見解と要望を公表した。一部の国立大学で新科目「情報」を必須としながら配点しないと予告したことに対して、同様の動きが広がることを懸念し、適切な活用を強く求めている。
文部科学省は、2022年11月7日に「令和4年度マイスター・ハイスクール事業中間成果発表会」をオンラインで公開する。参加希望者は、11月2日午後5時までに申込フォームから申し込む。対象は、教育関係者、専門高校の新しい挑戦に関心のある地方自治体や産業界の関係者。
日本私立大学連盟は2022年10月28日、「東京23区における大学規制に関する要望」を公表した。東京23区内の大学の定員抑制について、早期撤廃と効果検証の提示を要求。仮に効果があったとしても、社会ニーズの高い学部・学科の新増設等には例外措置を講じるよう求めている。
TCIは、通園バスの置き去り防止システムとして「置き去り防止車内確認ブザー」（品番：SOS-0006）を2022年11月1日に発売した。 エンジン停止後3分以内に車内後部のスイッチが押されなければブザー音が鳴り、強制的に車内後方への移動を誘導する他、非常用ベルも搭載する。
2022年10月31日、さいたま市教育委員会は「さいたま市スマートスクールプロジェクト（以下、SSSP）」の本格稼働に向けて、ベネッセコーポレーション、ライフイズテック、日本マイクロソフト、内田洋行の4社と個別に連携協定を締結した。
金融広報中央委員会は2022年12月10日に「先生のための金融教育セミナー」を対面とオンラインでハイブリッド開催する。2022年10月3日から2023年2月28日までは、現役教員や金融教育の専門家による動画セミナーをオンデマンドで配信。いずれも無料。
文部科学省は2022年10月31日、2021年度（令和3年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の確定値を発表した。都道府県別の教員のICT活用指導力では、分類した4つの大項目すべてで、1位に「愛媛県」、2位に「徳島県」が入った。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年10月31日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第96回の配信を公開した。新渡戸文化中学校・高等学校の芥隆司先生をゲストに迎え、iPadを活用した数学の授業実践に迫る。
埼玉県教育委員会は2022年10月27日、「魅力ある県立高校づくり第2期実施方策」の策定を発表した。現在134校ある県立高校全日制課程のうち、和光国際高校と和光高校の統合等、12校を2校ずつ統合し、2026年度（令和8年度）から6つの新校に再編する。
総務省は2022年11月4日、これからのデジタル社会において求められるリテラシーの在り方等を検討する「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会（第1回）」を、オンラインにて開催する。傍聴希望の申込みは11月1日午後5時まで。
大学入試センターは、2023年度（令和5年度）大学入学共通テストの出願書類を受理後、2022年10月26日までに届くよう「確認はがき（出願受理通知）」を送付している。登録教科の訂正がある場合は、11月2日（消印有効）までに届け出るよう受験生に呼びかけている。
ECCは2022年10月27日、AI搭載の対話型英会話アプリ「おもてなCityへようこそ！（教育機関向けプラン）」に、東京書籍の中学校英語教科書「NEW HORIZON」対応のコンテンツを収録することを公表。コンテンツの利用は、2023年4月2日から開始する。
チエルは2022年10月28日、語学4技能学習システム「CaLabo MX（キャラボエムエックス）」をMicrosoft Teamsと連携させ、Teamsアプリ「CaLabo Agent」として提供開始したことを発表した。
宝仙学園中学校・高等学校は2022年11月26日、教職に関心のある人を対象にした教員採用説明会を同校で開催する。申込みは、Webサイトのエントリーフォームより登録する。
