教育業界ニュース
教育業界ニュース
福岡市は、2025年度（令和7年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験から、選考区分「社会人等」の受験資格を緩和すると発表した。教員免許状取得期間を猶予するほか、受験資格として必要な経験年数をおよそ半分に緩和する。
神戸市教育委員会は2023年11月24日、2024年度（2023年度実施）神戸市立学校園教員採用候補者選考試験・特別選考の実施要項をWebサイトに掲載した。離職者、他都市正規教員経験者などを対象とした試験で、出願は郵送で2023年12月21日正午必着分まで受け付ける。
文部科学省は2023年11月28日、2022年度（令和4年度）学校保健統計調査の結果（確定値）を公表した。園児から高校生までを対象に行った健康調査で、むし歯（う歯）の割合は全学校種で過去最低値を記録した。
群馬県は2023年11月24日、2025年度（令和7年度）採用群馬県公立学校教員選考試験（2024年度実施）において、大学3年生が1次試験の一部科目を受験できる前倒し制度を導入することを明らかにした。
LearnMoreは2023年11月27日、oViceとリセールパートナー契約を締結し、二次元メタバース空間を活用した新たな教育環境づくりをスタートしたと発表した。不登校や放課後スクールをはじめとした、すべての子供たちの学びを支援する。
文部科学省は2023年11月28日、2023年度（令和5年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況を公表した。全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は52.3％、地域学校協働本部の整備率は61.0％。両方を整備している公立学校は、全体の38.9％にあたる1万3,486校であった。
さいたま市は2023年11月27日、2024年度（令和6年度）さいたま市学校生活指導員2名程度の募集を発表した。警察官としての勤務経験を有し、問題行動などに対する専門的知識などが必要。応募締切は2024年1月12日（消印有効）。
大阪府教育委員会は2023年11月27日、大阪府内（大阪市・堺市除く）の市町村立小中学校（義務教育学校を含む）で活動するスクールカウンセラーの募集について発表した。採用予定数は若干名、選考は2024年1月13日・14日のうち1日で個人面接を実施。応募は郵送のみ受け付ける。
東福岡学園は2023年11月28日、「一般社団法人UNITED FUKUOKA」を同年6月27日に設立したことを公表した。スポーツや文化芸術活動を通じた教育活動を提供し地域社会に貢献するとともに、部活動における学校の働き方改革に取り組む。
東京都は2023年11月22日、「東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイト」を新設した。デジタルに関する学びやDX推進のナレッジ、都が独自に進めてきた取組みのノウハウなどを広く発信する。
北海道教育委員会は2023年11月24日、道立の高校と特別支援学校の教職員、計58人の募集を発表した。募集職種は、教諭、養護教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送とWeb登録は随時受付中。
東京都教育委員会は2023年11月27日、2023年度の会計年度任用職員3職種の募集を発表した。都立高校などの非常勤介助職員を数名程度ほか、特別支援教育業務補助員1名、東京都教育委員会アシスタント職員1名を募集する。
文部科学省は2023年11月27日、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。申請対象は、外国人留学生が在籍する国公私立大学・短期大学。企業などと構成するコンソーシアムの申請も可能。12月28日まで受け付ける。
Guardian（ガーディアン）は2023年11月24日、児童や生徒のSOSコミュニケーション支援システム「kimino micata（キミノミカタ）」が、熊本市「こども相談事業」において導入が決まり本格展開を開始したと発表した。最大3か月無料キャンペーンも始める。
東京都教育委員会は2023年11月24日、2022年度（令和4年度）に発生した東京都内公立学校の体罰の実態把握調査の結果を公表した。体罰は7件で2012年度の調査開始以降、初めて部活動中の体罰が0件となった。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年11月27日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第148回の配信を公開した。明星中学校・高等学校の木村剛隆先生をゲストに迎え、生徒が自ら学ぶ学習環境デザインへの思いや実践に迫る。
