教育業界ニュース
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青森県教育委員会は、2023年9月23日・24日に実施した2024年度（令和6年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第二次試験について、出題した小論文および集団討論のテーマをWebサイトに公表した。次年度の教員採用試験に向け参照してほしい。
大修館書店は2023年12月16日、中高一貫校や高校の教員、教育委員会の人を対象に「探究で育む資料読み取りの力～総探でも教科でも使える事例＆教材紹介～」をオンラインにて開催する。定員50名。参加費無料。
リシードは2023年12月27日、教育業界のキーマンによる年末特別企画ライブイベント「NEXT GIGA、生成AI、PISA、…2023年振り返り＆2024年大予測」を開催する。今回で4回目の開催となる。
ベネッセこども基金は2023年12月8日、ベネッセこども基金MeetUp2023、病気や障害を抱える子供の学び支援「アバターロボットやメタバースを活用した、子どもの『やりたい！』をかなえるモデル校の実践事例」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
長野県教育委員会は2024年1月から3月にかけて、教員採用選考の仕組みなどの説明会「未来をひらく～信州の先生になろう～長野県教員採用選考広報プロジェクトI」をオンラインにて開催する。対象は大学生や民間企業勤務者など。全6回。各回定員40名（先着順）。
兵庫県教育委員会は2023年11月30日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考の試験実施日および出願資格の拡大について公表した。選考試験開始日の早期化に伴い、最終合否結果発表も1週間程度早めるほか、大学3年生への出願資格も拡大する。
2023年度上期の出荷台数は前年度同期比2.7％減の537.9万台で、3年連続の減少となることが2023年11月30日、MM総研の調査結果より明らかとなった。平均出荷単価は11.5万円でコロナ禍前より約2.5万円上昇。出荷台数が増加に転じるのは2024年度以降となる見通しだという。
北海道大学大学院教育推進機構・高等教育研修センターは、2023年12月8日・19日の2回にわたり「大学教職員のための業務用英会話 集中研修」を開催する。対面形式で、定員は各回40人。両日同内容で行う。申込みはWebサイトの申込フォームから事前に申し込む。
北海道教育委員会は2023年12月1日、2025年度（令和7年度）教員採用候補者選考のための特別検査（教養検査）の志願者数を公表した。志願者数は、全受験区分あわせて763人。今後は、12月17日にマークシート式による教養検査を実施、2024年1月31日に結果を発表する。
エッジは2023年12月1日、読み書きの困難がある子供たちへの学習支援を実践的に学べるeラーニング、第6期「読み書き困難指導・支援講座」を開講した。受講料は1万8,000円、動画視聴は2024年3月1日まで。フォローアップセミナーは2月3日に開催する。
2023年４月、JTBは「一般社団法人次世代教育ネットワーキング機構」を設立した。同機構の理事・事務局長である中野憲氏に、設立の経緯や現在の活動内容、今後の展望などを聞いた。
石川県は2024年1月4日、2025年度（2024年実施）「教員採用試験説明会」を石川県庁で開催する。対象は学生、講師、社会人などで、学年や所属学部は問わず、教職に関心のある人はだれでも参加できる。
青森県・東青教育事務所では、東青管内（青森市および東津軽郡）の公立小・中学校における臨時講師（欠員補充および病気休職の代替などにあたる）を募集している。希望者は、志願書を東青教育事務所まで郵送する。志願書は随時受け付けている。
こども教育支援財団は2023年12月10日、教員向けに「先生の学校」をクラーク記念国際高校東京キャンパスにて、会場とオンラインのハイブリッドで開催する。会場定員は50名。先着順。参加無料。申込期限は12月8日。
スタディプラスは、2022年度（令和4年度）に総務省が実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供。デジタル時代の新たな学びに対応した、スタディ・ログの一元化と利活用の必要性を再確認した。
Batonが運営するQuizKnockは2024年2月と3月、全国の小6・中3・高3の卒業学年のみを対象に門出を祝う特別講演「QK GO卒業シーズン特別編」を行うにあたり、訪問希望校を募集している。応募締切は12月12日。
