教育業界ニュース
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システックITソリューションは、教務システムを導入している中学校・高等学校の教員を対象に「教務システムの使いづらさ」に関する調査を実施した。その結果、7割以上が使いこなすのが難しいと回答したことが明らかになった。
日本教育情報化振興会と日本教育工学協会は2024年2月24日、Sky協力のもと、学校の教員、教育委員会および自治体の職員を対象に、2023年度（令和5年度）情報教育対応教員研修全国セミナー「NEXT GIGAフォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川にて開催する。
東京都教育委員会は2023年12月14日、教育庁福利厚生部給付貸付課に配置する東京都教育委員会アシスタント職員（一般業務）1名の募集を開始した。任用期間は2024年2月1日～2024年3月31日。申込みは12月21日午後5時必着分まで、郵送または持参にて受け付ける。
ミカサ商事の教職員向け活用コミュニティ「G-Apps.jp Community」は2024年1月6日、教職員向けICT活用セミナー「安藤先生から学ぶAI時代の教育～生成AIの役割と教育の新しい展望～」をオンラインにて開催する。参加費無料。
大阪府堺市教育委員会は2023年12月13日、2024年度（令和6年度）堺市教員採用試験の採用予定者を対象としたアンケート調査「堺市教採のアレやコレや」を発表した。筆答試験は52％が「難しい」と回答、「簡単」は2％にとどまった。
日本航空（JAL）とJTBは2023年12月13日、修学旅行で国際線を利用する教育団体を対象に、SAFをはじめとしたサステナビリティを学ぶ学校向け教育プログラムを共同開発し、2024年度から販売すると発表した。
カシオ計算機とトモノカイは、高校・中高一貫校の教員や教育委員会を対象に「実践者から学ぶ！高校における探究授業を考えるセミナー」をオンラインで無料開催する。2024年1月16日は立命館宇治中高、1月18日は香里ヌヴェール学院中高の実践を届ける。事前申込制。
実践女子大学と実践女子学園中学校高等学校は2023年12月11日、渋谷キャンパスにて、芝浦工業大学とそれぞれ連携協定を締結した。実践女子学園中高が大学と連携協定を結ぶのは初。多くの女性理工系人材の輩出に期待が寄せられる。
追手門学院大学は2023年12月13日、大学院での専修免許の取得に向けた推薦制度の導入など教員養成の強化に向け、鳴門教育大学と連携協定を締結すると発表した。締結式は、12月22日に追手門学院大学の茨木総持寺キャンパスで開催する。
東京都教育委員会は、会計年度任用職員として学校経営企画室支援員35名程度と車両運行管理業務支援員2名の募集を公表した。応募締切は、学校経営企画室支援員2024年1月4日、車両運行管理業務支援員1月15日（必着）。任用期間2024年4月1日から2025年3月31日まで（4回まで再度任用の可能性あり）。
TACは2024年1月9日、教員採用試験を受験する人を対象に「3年生前倒し選考の受験メリットと2ヵ年学習プラン」をオンラインにて開催する。参加費無料。定員500名。締切りは1月8日正午。
東京都教育委員会は2023年12月13日、2024年度東京都公立学校ICT支援員100名程度の募集を発表した。給与は月額19万4,800円。申込みは、電子申請（推奨）または郵送で12月27日（必着）まで受け付ける。
超教育協会は2023年12月27日、第146回オンラインシンポ「文部科学省が解説～生成AI利用に関するガイドラインと現場実践について」を開催する。参加無料、申込みはWebサイトから受け付ける。
高校生の就職を支援しているジンジブが運営する、体験型キャリア教育支援プログラム「ジョブドラフトCareer（キャリア）」は、2024年度からの導入高校の募集を開始した。全38のプログラム中、1コマから実施可能。主催イベントに参加することで、5コマまで無料受講できる。
京都市教育委員会は2023年12月12日、2024年度（令和6年度）京都市立学校教員採用選考における2次試験最終結果を公表した。小学校10名、中学校7名、高校1名の計18名が追加合格となり、採用予定者数を55人上回る290名が内定した。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年11月1日から11月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
