教育業界ニュース
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島根県教育委員会は2024年9月9日、2025年度（令和7年度）採用の島根県公立学校教員採用候補者選考試験について、「特別選考試験（第2回）」および「一般選考試験（2次募集）」の出願受付を開始した。締切りは10月4日、選考試験は10月20日に松江および東京会場にて実施する。
跡見学園中学校高等学校は2024年9月12日、東京農業大学と高大連携協定を締結したと発表した。跡見学園が高大連携を結ぶのは今回が初めて。今後、東京都世田谷区にキャンパスのある「生命科学部」と「応用生物科学部」との間で2027年までの3年間、教育活動で連携を図る。
a.schoolは2024年9月11日、日本科学未来館を活用した「探究学習プログラム」の一般公開を開始したと発表した。未来館の展示見学と学校での準備やまとめをあわせた、計6コマ分の授業を提案するパッケージで、同館Webサイトより誰でも無料ダウンロードできる。
信濃毎日新聞は2024年9月10日、長野県内の児童生徒向けの学習支援サイト「シンマイEGG（エッグ）」のトライアル版をリリースした。県内の先生は無料で「地域ニュース」「記事データベース」「信濃毎日新聞学習シート」「新聞作りアプリ」の4つのコンテンツが体験できる。トライアル受付中。
大分県教育委員会は2024年9月10日、2025年度（令和7年度）大分県公立学校教員採用選考試験「秋選考試験」について、実施要項を公表した。試験区分は、一般選考が高等学校教諭の工業（土木）と水産（機関）、特別選考IV（他県教諭特別選考）が小・中・高校、特別支援学校、養護、栄養教諭。いずれも9月20日より出願受付を開始する。
東京都教育委員会は2024年9月9日、同日開催された公私連絡協議会において、「高等学校就学計画第6次中期計画」および「令和7年度高等学校就学計画」の合意がなされたと公表した。計画進学率は前年同様93.0％とし、都立高校が4万800人、私立高校が2万7,800人の受入れを分…
iTeachers TVは2024年9月11日、世田谷区立駒繋小学校の宮野由季先生による教育ICT実践プレゼンテーション「音楽科×ICT～表現の幅を広げるiPad活用～」を公開した。公立小学校の音楽専科として実践してきた、iPadを使った教育活動を紹介する。
大妻女子大学と千代田区は2024年9月9日、「大妻女子大学と千代田区とのデジタル分野における連携・協力に関する協定」を締結し、締結式を執り行った。協定は、EBPM（証拠に基づく政策立案）およびデータサイエンス分野の推進に向け、連携することが目的だという。
保育・教育ビジネス＆サービスフェア「保育博2024」が2024年11月21日・22日の2日間、東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催される。会期中、セミナーや研修・ワークショップは23本実施。尾木ママこと尾木直樹氏も登壇を予定している。展示エリアには約170社が出展予定。入場無料、事前登録制。
文部科学省は2024年9月10日、2024年度（令和6年度）「高度外国人材子弟の教育環境整備に係る調査研究事業」の採択結果を発表した。採択団体は濱名山手学院、九州ルーテル学院、熊本大学の3法人。高度な専門知識をもつ外国人の子供受入れに資する教育プログラム開発など、教育環境の充実を図る。
ライフプラン実現に向けた金融サービスの開発・提供を手掛けるブロードマインドは2024年9月9日、学校向けの金融教育として、カードゲームを活用した出前授業の無償提供を開始すると発表した。“仮想の人生を体験”することで、ライフプランの重要性を学ぶことができる新たなタイプの金融教育を提供する。
スタディメーターは2024年9月6日、DXを学ぶための新サービス「未来の教科書」を無料公開したと発表した。公式Webサイトから誰でも自由に利用でき、AIがユーザーのニーズにあわせた教科書を自動生成するシステムとなっている。
日本教育情報化振興会 教育ICT課題対策部会は2024年9月28日、教育委員会関係者、教員、教育関連企業、保護者、ICT支援員を対象に「セカンドGIGAの環境を整える『学びのデータは誰のもの？』」をYoutube Liveにて開催する。参加費無料。
東京通信大学とNTT東日本は2024年9月4日、教育分野における生成AIの活用・研究、とデジタル人材の育成を目的に連携協定を締結した。同協定に基づき、東京通信大学はNTTが開発した大規模言語モデル「tsuzumi」を導入する。
新潟県教育委員会は2024年9月6日、2025年度（令和7年度）新潟県公立学校教員採用選考検査「秋選考」の実施要項を公開した。募集枠は小学校、特別支援学校、中学校・高等学校（国・英）の教諭。検査日は11月23日と24日。出願は10月1日午後1時より電子申請で受け付ける。
文部科学省は2024年9月6日、学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況について調査結果を取りまとめ公表した。石綿の含有有無にかかわらず、劣化や損傷等がある保温材等を保有する機関は72機関で、5年前のおよそ3分の1へ減少した。
