教育業界ニュース
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atama plusは2024年3月20日より、AI教材「atama＋」にて小中学生向け「国語」および、高校生向け「情報」「地理歴史」の提供を開始する。小学生の主要3教科、中学生の主要5教科、さらに2025年度からの大学入学共通テストに対応できる。
埼玉県は2024年3月21日、不登校児童生徒の支援体制のさらなる充実に向け、「一人一人の社会的自立に向けた児童生徒支援ガイドブック～総合的な長期欠席・不登校対策～」を作成したと公表した。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度（令和5年度）「教職員の出退勤時刻実態調査」の結果について公表した。月あたりの時間外在校等時間が45時間を超える教諭等の平均は37.2％、月あたりの時間外在校等時間は平均41時間21分であった。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度「教職員の働き方改革に係る意識等調査」の結果を公表した。多忙感を感じている教職員は前年度比2ポイント減の81％。勤務時間45時間以下の教職員でも76.1％が多忙感を感じており、時間外勤務時間以外の要因があることが示唆された。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。ICT活用などの達成率が向上する中、副校長・教頭の時間外在校等時間の多さが浮き彫りとなり、業務負担が集中していることが明らかとなった。
工学院大学附属中学校・高等学校と杏林大学は2024年3月4日、中学・高校教育と大学教育の相互の活性化を図るため、中高大連携事業に関する協定を締結し、杏林大学井の頭キャンパスにて調印式を開催した。
フェリス女学院大学と鵠沼高等学校（神奈川県藤沢市）は2024年3月8日、高大連携に関する協定を締結し、締結式を執り行った。協定に基づき、2024年度は鵠沼高校におけるサタデープログラムなどを協働で進める。
旺文社は2024年3月19日、ICT機器を活用して英単語学習をサポートするWebアプリケーション「タンゴスタ！」に、「英熟語ターゲット1000 5訂版」コンテンツの追加搭載を発表した。英単語だけでなく、新たに英熟語学習にも有効なサービスとしてバージョンアップし、学校や学習塾などの教育事業団体向けに提供する。
2022年度（令和4年度）の大学図書館資料費は718億円と、前年度（2021年度）より13億円増加したことが、文部科学省が2024年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。特に、電子媒体は前年度より21億円増え、紙媒体を大きく上回っている。
東京都教育委員会は2024年3月18日、都立学校副校長マネジメント支援員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込方法は、郵送（または持参）。申込期限は4月5日（必着）。
東京書籍は2024年3月11日、書籍「子どもたちへの心理支援 学校と外部支援者の連携サポートブック」を発売した。スクールカウンセラーなどの心理士が、教員らとチームとして連携し、学校生活をより良くするための事例などを掲載している。定価2,090円（税込）。
iTeachers TVは2024年3月20日、LCA国際小学校の湯川真由子先生による教育ICT実践プレゼンテーション「一人1台iPadを100％導入したLCAの実態」を公開した。1人1台iPadによるLCA国際小学校の授業や学校生活を紹介する。
学事出版が発行する季刊誌「授業づくりネットワーク」が、表紙や目次、本文デザインなどを全面リニューアルして2024年3月19日に発売。特集は「揃わない前提の授業とクラス」で多様性を前提とした授業・学級づくりをさまざまな視点から問う。新年度応援企画も同時開催中。
千葉県教育委員会は2024年3月18日、教員不足解消に向けた奨学金返還緊急支援事業について公表した。補助対象期間は採用2年目から10年間。最大総補助額は307万2,000円で、代理返還制度を活用し、県が日本学生支援機構に返還額すべてを直接支払うという。
文部科学省は2024年3月18日、「高度医療人材養成事業（医師養成課程充実のための教育環境整備）」の選定結果を公表した。東京大学や京都大学、慶應義塾大学など、国公私立77大学の事業が選定された。手術支援ロボットや医療支援システムなど、最先端医療設備の整備を支援…
聖心女子学院と北星学園は2024年3月14日、さらなる発展を目指し、教育、研究、人材育成などの分野で連携・協力すべく連携協定を締結した。あわせて、2025年3月に閉校する札幌聖心女子学院中学校・高等学校の校地・校舎などを、北星学園へ譲渡するという。
