東京都教育委員会は2025年1月8日、2025年度の会計年度任用職員の募集を発表した。募集職種・人数は教育相談員が6名、SNS等教育相談支援員が2名、子供・学校相談アドバイザーが1名、学校問題解決支援員が1名。申込締切は1月29日午後5時（郵送必着）。
「教育相談員」は、東京都教育相談センターまたは東京都教育相談センター立川出張相談室に勤務し、来所相談や電話相談、メール相談に関することなどを担う職務。募集人数は6名。
「SNS等教育相談支援員」は、東京都教育相談センターに勤務し、SNS等教育相談や電話相談、学校等支援に関することなどを担う職務。募集人数は2名。
教育相談員・SNS等教育相談支援員ともに、応募資格は2025年3月末日時点で「大学または大学院で心理学の研究・教鞭を執っている者で、週3日以上かつ5年以上の心理臨床経験を有する者」「医師免許を有する者で、週3日以上かつ5年以上の児童および思春期精神医学の臨床経験を有する者」「公認心理師または臨床心理士の資格を有し、教育相談機関等で週3日以上かつ5年以上の心理臨床経験を有する者」のいずれかの要件を必ず満たす必要がある。そのほか、社会福祉士や精神保健福祉士、言語聴覚士のいずれかの資格を有していることが望ましい。
「子供・学校相談アドバイザー」は、東京都教育相談センターに勤務し、いじめや非行などの問題行動、脅しや暴力行為、虐待などの相談に対して、適切かつ迅速な助言等の対応、相談に関する統計処理業務・資料整理などを担う職務。募集人数は1名。
応募資格は「2024年度までに警視庁職員を定年退職または勧奨退職した者（予定者含む）で、少年育成に関する業務に従事した経験を有する者」「現に東京都の再任用職員または非常勤職員である者で、いじめや非行等の問題行動等の相談に関する業務に従事した経験を有する者」「東京都教育相談センター所長が同等の経験を有すると認める者」のいずれかの要件を満たす必要がある。
「学校問題解決支援員」は東京都教育相談センターに勤務し、学校と保護者・地域住民との間で生じた学校だけでは解決困難な問題について、学校・保護者・地域住民等からの電話相談における解決に向けた助言などを担う職務。そのほか、連絡会、講演会、個別相談会の運営や、区市町村教育委員会・学校経営支援センターの解決困難事例についても、専門家からの助言を受け、解決策の提示・支援対応が求められる。募集人数は1名。
応募資格は「2024年度に定年退職または勧奨退職する予定の東京都公立学校の教育管理職」「現に東京都の再任用職員、非常勤教員等である者のうち、退職時の職が東京都公立学校の教育管理職であった者」「東京都教育相談センター所長が同等の経験を有すると認める者」のいずれかの要件を満たす必要がある。
4職種ともに任用予定期間は2025年4月1日から2026年3月31日まで。申込みは1月29日午後5時まで受け付ける（郵送の場合は必着）。東京都教育相談センターの担当まで持参する場合は、土日祝日を除く午前9時から午後5時の時間帯で受け付ける。
募集の詳細は、東京都教育委員会のWebサイトで確認できる。
