教育業界ニュース
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文部科学省は2024年3月26日、2024年度（令和6年度）共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の公募を開始した。申請を検討している機関は、4月22日～5月10日の間に申請意向表明フォームへ登録する。申請書類の提出は5月24日午後5時まで。
文部科学省は2024年3月26日、大学等の学生の入学状況や教員の就任状況などを調査した2023年度「設置計画履行状況」の結果を公表した。調査対象385校のうち、指摘を受けた大学等は128校。一部の学科について収容定員充足率が著しく低いなどを理由に聖徳大や玉川大、松蔭大など24校に是正を求めた。
渋谷区教育委員会とInspire Highは2024年3月26日、学校教育における「探究的な学び」の充実に向けた連携協定を締結したと発表した。渋谷区内の全公立中学校でInspire Highのプログラムを導入し、探究学習を促進する。
令和4年度の「未来の教室」実証事業で株式会社omochiと大阪府太子町の小・中学校が実施した、STEAMライブラリーのコンテンツ「幸せな未来のためのチョコっと計画」を活用した事例を紹介します。
文部科学省は2024年3月26日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表した。全国の公立特別支援学校では3,359教室が不足していたものの、不足教室数は前回調査より改善がみられた。都道府県別では、東京都や大阪府などで不足数が多かった。
前年の2023年度に過去最高の受験者数24,840名を記録した首都圏の小学校受験。2024年度入試を終えた今、その後の動向や最新の小学校受験を振り返りたい。2024年2月13日に開催された、小学校受験塾4社による共同イベント「2024年度・小学校入試の振り返りセミナー」のようすをレポートする。
長崎県は2024年3月22日、2025年度（令和7年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の概要について公表した。第1次試験は6月16日。実施要項は4月9日に高等教育課のWebサイトへ掲載予定。出願期間は4月15日午前10時から4月25日午後5時。
兵庫県教育委員会は2024年4月14日、2025年度（令和7年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験に関する説明会を県立明石南高等学校にて開催する。事前申込制、参加費無料。定員は各回先着140名。申込みは4月10日午後5時まで。
北海道は、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用試験で、教員免許の有無を問わず受検できる「セカンドキャリア特別選考」を実施する。合格から2年後の年度末までに教員免許を取得することで採用となる。オンライン説明会は2024年4月9日、11日。
千葉県教育委員会は2024年3月21日、県内大学・短期大学に2024年度（令和6年度）における高大連携に関する取組予定を調査した結果を公表した。千葉大学や東邦大学など51大学・短大の情報が掲載されている。
カシオ計算機は2024年3月26日、デジタル教材やAIドリルを提供するLibry（リブリー）を子会社化すると発表した。カシオはLibryの株式の約68.9％を取得し、5月中に同社を連結子会社にする予定だ。
みんなのコードは2024年3月22日、千葉県印西市立原山小学校との2023年度の取組みをまとめ、「千葉県・印西市立原山小学校における新たな学び『情報探究の時間』実践報告書」として公表した。
聖心女子大学は2024年3月22日、電子情報技術産業協会（JEITA）と3月18日に連携協定を締結したと公表した。2024年度は、人間関係学科においてプロジェクト型授業「情報活用の社会的実践」を開講し、ICT・データサイエンス教育、文理融合カリキュラムを強化していくという。
文部科学省は2024年3月22日、2023年度「大学等における学生のキャリア形成支援活動表彰（旧・インターンシップ表彰）」の受賞校を発表した。申請のあった26校の中から、最優秀賞は京都産業大、優秀賞は北海道大・新潟大・開志専門職大、選考委員会特別賞は大阪公立大に決定した。
東京都費生活総合センターは、特別支援学校（高等部）・若者向けのWeb教材と、弁護士監修による高齢者向けのDVD教材を公開した。特別支援学校向けのWeb教材では、キャッシュレス決済やゲームなどを疑似体験しながら学ぶことができる。
経済産業省では2018年度から「未来の教室」事業を開始し、1人1台端末と様々なEdTechを通じて、主体的に課題に立ち向かう能力と意欲を引き出すことを目指しています。今回は、探究学習や情報教育の支援サービスについて詳しく知る方法や活用方法についてご紹介します。
