教育業界ニュース
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NECは2024年10月3日、GIGAスクール構想第2期に向け、学習者用端末「NEC Chromebook Y4」の販売を開始した。堅牢性や耐久性を強化した新モデルで、2028年度までに200万台の提供を目指す。出荷は2025年2月下旬に開始予定。
朝日新聞社と博報堂は、協賛企業と連携して高校生の探究学習を支援するプログラム「探究インターン」を開発し、実践的に学べる学習環境を無償で提供する。2024年9月6日には特設サイトも公開、高校の事前エントリーを受け付けている。
石川県教育委員会は2024年9月27日、2025年度（令和7年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の結果を公表した。受験者数は前年度比78人減の858人で、このうち318人が採用候補者に内定した。今後、高校（福祉）では若干名を追加募集する。
長崎県教育委員会は2024年10月4日、2025年度（令和7年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の第2次選考結果を発表した。合格者数は、前年度比1人減の492人。最終倍率（受験者数／合格者数）は、前年度比0.1ポイント減の1.8倍であった。
信州大学は2024年10月26日、中高生や教育関係者などを対象に、学術シンポジウム「文理を超えたAI教育と地域課題解決へのチャレンジ」を松本キャンパスにて開催する。参加無料、Webサイトより事前登録を推奨。
仙台市教育委員会は2024年10月4日、2025年度（令和7年度）仙台市立学校教員採用選考の第2次選考結果を発表した。名簿登載者数は、前年度比47人増の251人。最終倍率（出願者数／名簿登載者数）は、前年度比1.1ポイント減の3.8倍となった。
「メンタルヘルスに問題を抱える学生が増えている」と学長が感じている大学は、85％にのぼることが、河合塾グループKEIアドバンスが2023年12月～2024年1月に実施した全国大学学長アンケートより明らかになった。
守口市教育委員会とTeach For Japanは2024年10月2日、持続可能な公教育の充実・発展の実現に向けた事業連携協定を締結した。民間との連携による多様な人材資源から、新たな公教育体系の構築を目指す。
文部科学省は2024年10月1日、「Global×Innovation人材育成フォーラム」の中間まとめを発表した。留学生モビリティ促進のため、機会の提供、経済的支援、体制・環境整備、機運醸成という4つの視点から具体的内容をまとめている。
兵庫県教育委員会は2024年10月3日、2025年度（令和7年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験において、中学校「技術」を追加募集すると発表した。募集人数は7人。10月4日から23日まで出願を受け付ける。
河合塾は2024年11月2日、高校教員と教育行政担当者を対象にした「高等学校におけるICT教育推進セミナー～実践のコツと落とし穴～」をオンライン開催する。参加無料。申込締切は10月30日午後5時。
宮城県教育委員会は2024年9月27日、2025年度（令和7年度）宮城県公立学校教員採用候補者選考の第2次選考結果を発表した。合格者は小学校230人、中学校81人など、全体で前年度より85人減の465人。最終倍率は2.85倍となった。
内田洋行教育総合研究所は2024年10月27日、東京財団政策研究所の研究プログラム「AI時代の先生」との第1回共催イベント「『AI時代の先生を考える』～先生って何をする人？～」を対面開催する。参加無料、学校の先生を中心に40名を募集する。申込締切10月24日。
ICT CONNECT21は2024年10月16日、第6期・第10回水曜サロン「マイクロソフトが考える生成AI時代の学び方と働き方」をオンライン開催する。参加無料。申込締切は10月16日午後5時。
KDDI傘下のイーオンホールディングスは2024年10月3日、AI教材を活用したatama plusのオンライン学習塾「進学個別 atama＋塾」のフランチャイズに加盟したと発表した。2025年夏ごろまでに、全国で40校舎を開校する。
朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」は2024年10月1日から2025年2月28日まで、中学校と高校を対象にしたモニター校募集キャンペーンを実施。「朝日新聞デジタル」と「Asahi Weekly DIGITAL」の教材コースIDを1つずつ無料提供する。利用期間は3月31日まで。
