教育業界ニュース
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愛知県教育委員会は2025年7月7日、2026年度（令和8年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験の第1次試験合格者を発表した。1次試験受験者数4,959人に対する合格者は3,414人で、実質倍率は1.5倍。大学3年生等前倒し特別選考は1,047人が通過した。
文部科学省は2025年7月7日、2025年度の全国学力・学習状況調査「中学校理科」から新たに導入する、IRTを用いた結果返却方式について、解説動画およびリーフレットを公開した。IRTの基本的な考え方や、IRTを用いることによる新たな問題構成、結果表示などを解説している。
Times Higher Education（THE）による「インパクトランキング2025」が2025年6月18日に発表された。北海道大学は総合44位にランクインし、6年連続国内トップを獲得した。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第5回のテーマは「大阪・関西万博への遠足のリアル」。
パラマウントベッドは、中学生の睡眠不足が顕在化している現状を受け、中学校の教員向け教材「睡眠の大切さを学ぶ教育プログラム」を2025年度も無料提供する。
セガ エックスディーが発表した国内ゲーミフィケーション市場規模によると、2024年の提供事業者市場規模は463億円、活用事業者市場規模は1,600億円と推定され、2030年にはそれぞれ1,915億円、6,619億円に達すると予測されている。
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」が実施した調査によると、外国籍園児の保育において97.2%の保育士が難しさを感じていることが明らかになった。
ミカサ商事は、Googleの生成AI「Gemini」を中心とした教育現場での活用をテーマにした特別イベントを、2025年7月から8月にかけて大阪、名古屋、福岡、広島、東京の全5都市で開催する。
日本新聞協会は2025年7月4日、2025年度NIE実践指定校が決定したと発表した。2025年度は、47都道府県から514校の小・中・高校、特別支援学校などをNIE実践指定校として認定。原則2年間を指定期間とし、新聞協会と新聞社が新聞購読料を全額補助する新聞提供事業を実施する。
ポプラ社は、提供する読み放題型電子図書館サービス「Yomokka！」が、2025年7月より横浜市立の全小学校および義務教育学校、特別支援学校に導入されたと発表した。約17万人の児童がいつでもどこでも多様な本に触れられる新たな読書環境が整備される。
文部科学省は2025年7月4日、2026年度（令和8年度）第1回高等学校卒業程度認定試験より試験科目に追加する「情報」のサンプル問題と解答例を公表した。プログラム表記については、大学入学共通テスト試作問題に準じたものとなっている。
文部科学省は2025年7月4日、2025年度「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」の調査研究および応援プロジェクトの採択結果を公表した。「アフリカにおける水平的な日本型教育の海外展開に関する調査研究」では、15件の申請の中から公文教育研究会が採択された。
コニカミノルタジャパンは、外国人や障害者など多様な人々を受け入れ、共生する社会の実現を目指す多言語通訳サービス「KOTOBAL」を、2025年4月より教育現場で本格展開を開始した。
2025年7月3日、言語AIの世界的な先進企業であるDeepLは、東京都教育委員会が英語教育支援を目的として、都立高校にDeepLのAIライティング、翻訳支援ツールを導入したことを発表した。
先週（2025年6月30日～7月4日）公開された記事には、海外研究者獲得に大学ファンド33億円、文科省が高校・大学受験の配慮事項取りまとめ、外国人留学生の国内就職を促進「認定制度」公募などのニュースがあった。また、7月7日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第236回のテーマは「もう少し給食をきちんとしてほしい」。
