文部科学省は2023年12月20日、2023年度(令和5年度)学校基本調査の確定値を公表した。小・中学校の在学者数が過去最少となる一方で、大学は294万5,599人で女子率は44.6%といずれも過去最多を更新。高校卒業後の大学学部進学率は61.1%となった。
政府は2023年12月20日、第3回デジタル行財政改革会議で「デジタル行財政改革中間とりまとめ」を示し、教育現場においてFAXのやり取りや押印を原則廃止する方針を明らかにした。2025年度中には全学校で原則廃止となる見通しで、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化も強力に推進するとしている。
東京都教育委員会は2023年12月20日、日本体育大学と連携協力に関する協定を締結した。日本体育大学の体育分野や健康管理分野の専門的な教育力・研究力を活用し、学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向け、都立学校などの運動部活動の運営や指導などで連携を図っていく。
iTeachers TVは2023年12月20日、埼玉県立越谷西特別支援学校の佐藤裕理先生による教育ICT実践プレゼンテーション「『わかる』『できる』『やりたくなる』をICTで実感する~知的障害のある子どもたちへのICT活用~」を公開した。特別支援教育におけるICT活用の授業実践や意義を紹介する。
LoiLoは2023年12月19日、12月2日に開催した「岐阜市 ロイロ認定自治体 認定記念オンライン講演」のアーカイブ動画を公開したと発表した。導入から1年で、市全体でロイロノートを用いた授業改善が行われるようになった岐阜市の活用事例を視聴できるという。
チエルは2023年12月19日、学校でのPC教室の整備・バージョンアップを支援する「PC教室・導入支援活用パック」の提供を開始した。「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」での補助金が利用できるという。
pluszero(プラスゼロ)は2023年12月19日、啓林館と学習の個別最適化を実現するためのAI教材「AIチューター・ゼロ」を基盤とした新しい大学入試対策用のサービス「オンライン数学 大学入試対策 Math × Pass」を開発したことを発表した。
文部科学省は2023年12月19日、2023年度(令和5年度)公立高等学校入学者選抜の改善などに関する状況調査の結果を公表した。外国語の外部試験結果の活用では、東京都と奈良県が加わり6都府県520校へ拡大。電子出願は東京都や広島県が全校で取り入れている。
日本生命財団は2023年12月1日より、児童・少年の健全育成助成「2024年度 実践的研究助成」の募集を開始している。「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに、2年助成と1年助成を募集。研究者や実践家を対象に、2024年3月1日(消印有効)まで応募を受け付ける。
駿河台学園とDiversity Studyは2023年12月19日、学習塾向け大学進学指導パッケージサービス「駿台 Diverse」をリリースしたことを発表した。全国の学習塾や予備校の自教室にて、本格的な大学進学指導を行うことができる。
国立情報学研究所(NII)は2023年12月18日、大学などが共同で利用できる量子技術教育のシステムで、量子科学技術のオンライン講義の配信を強化したと発表した。九大、慶大、名大、東大と協働で量子技術の人材育成を推進するという。
文部科学省は、2023年度(令和5年度)情報モラル教育指導者セミナーのアーカイブ動画を公式YouTubeチャンネル「mextchannel」で公開した。犯罪被害につながる怪しい情報や悪意あるニセ情報との向き合い方、情報モラル教育の進め方などを全3回のセミナーで解説している。
ソフトバンクは2023年12月15日、龍谷大学、LINEヤフーと包括連携協定を締結したと発表した。社会課題解決や人材育成を推進する場として整備される「龍谷大学京都駅前新拠点(仮称)」の構築や、龍谷大学のDX推進を支援するという。
東京都教育委員会は2023年12月15日、東京都教育庁に配置する東京都職員(社会教育主事)1名の募集を開始した。採用職級は課長代理で、採用予定日は2024年4月1日付。1月17日午後5時必着分まで、インターネット(電子申請)による申込みを受け付ける。
国立教育政策研究所は2024年1月31日、文教施設研究講演会「新しい時代の学びを実現する学校施設づくり-児童生徒・教職員・地域にとって心地良い空間の創出(日本とフィンランドの事例から)-」をオンライン開催する。日英同時通訳付き。定員600名。申込期限は1月28日。
東京都教育委員会は2023年12月18日、東京都一般任期付職員の採用選考について公表した。採用予定日は2024年4月1日。事務職種では情報化推進など11区分で計17名を採用するほか、機械2名、電気2名、土木2名の計23名を募集する。申込みは1月17日午後5時まで電子申請にて受け付ける。