教育業界ニュース
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ベネッセコーポレーション小中学校事業部は2023年1月31日、教育委員会向けイベント「これからの教育データ利活用を考える研究会 さいたまシンポジウム」を開催する。小学校の授業見学と対面シンポジウムを実施。シンポジウムはオンラインでの同時配信も行う。事前申込制。
デジタル・ナレッジは2023年1月25日、新春カンファレンス2023「教育研修を成功に導く『次世代の運用管理』」を、会場とオンラインでハイブリッド開催する。参加無料、事前申込制。定員は会場20人、オンライン200人。先着順で受け付ける。
兵庫県加古川市のスマートスクール推進モデル校である市立加古川中学校の生徒のICT活用率は、全国平均の約2倍であることが、同市教育委員会が2023年1月13日に発表した調査結果から明らかとなった。ICT授業が学習に役立つと考える生徒は9割弱にのぼった。
文部科学省は2023年1月13日より、次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過についての報告書に関する意見をWebフォームにて募集している。受付締切は1月25日午後6時。
経済産業省「未来の教室」が公開する探究コンテンツ「STEAMライブラリー」の具体的な授業イメージを共有するイベントが2023年1月19日にオンラインで開催される。当日は実証事業に参加した三重中学校・高等学校の川北先生が登壇する。参加無料。事前登録制。
パナソニックインフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は2023年1月16日、教育機関に適した仮想デスクトップ（VDI）ソリューション「Accops HyLabs」の提供を開始する。シラバスと連携可能な他、4つのメリットをあげている。
高校教員が生徒に対して将来的に特に必要と思う力は、主体性・課題発見力・実行力・創造力の順であることが2023年1月16日、リクルート進学総研の調査結果から明らかになった。中でも「課題発見力」は前年比5.0ポイント増の47.4％と過去最高となった。
厚生労働省は2023年1月13日、2023年第1週（2023年1月2日～8日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は4.73人。前週の2.05から全国的に増加しており、特に沖縄県、宮崎県、佐賀県では定点あたりの報告数が10を超え、患者数が急増している。
大阪市教育委員会は2023年1月13日、2023年度（令和5年度）会計年度任用職員として、学びコラボレーター44名【申込締切2月3日】と一般業務（保健体育）1名【申込締切2月9日必着】の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日～2024年3月末日。
科学技術振興機構 社会技術研究開発センター（RISTEX）は2023年1月31日、オンラインイベント「子どもの"傷つき"にどう気づく？～二次被害を生まないために私たちができること」を開催する。参加無料、申込みはWebサイトで1月27日正午まで受け付ける。
NOLTYプランナーズが中高生向けに提供するスコラ手帳シリーズは、2023年4月より手帳活用をサポートする専用アプリ「スコログ」のサービスを開始。「スコラ手帳」と共に使うことで、学習時間の管理・記録が可能となり、生活全体の可視化と質の高い指導につなげる。
東京都は2023年1月13日、子供アドボケイトのあり方について、東京都児童福祉審議会から提言を受けたことを公表した。児童相談所が関わる子供の権利保障を進めるため、子供の意見表明の理解促進等、10項目を提言。意見表明等支援員のモデル実施等も盛り込んでいる。
スタディメーターは2023年1月13日、英文作成サービス「Transable（トランサブル）」を発表した。AIツールを活用し、英語に自動翻訳と文法チェックを行い、英語論文の作成やライティング学習を効率化する。
リシードは、日常生活に活きる基礎的な英語能力を測る「TOEIC Bridge Tests」を提供するIIBCと共同で2023年3月1日、ウェビナー「英語外部テストを活用した自律型学習者を育てるこれからの授業」を開催する。
文部科学省は2023年1月20日、「情報通信ネットワークの仕組みと運用」をテーマにした高等学校「情報I」のオンライン学習会を開催する。申込みはWebサイトより。
先週（2023年1月10日～13日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。追試験等98.9％が大学受験のコロナ対応実施、NECが学校ICT総合サポートの利用実態レポート公開等のニュースがあった。また、2023年1月21日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
