教育業界ニュース
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三重県は2025年度（令和7年度）教員採用選考試験の第1次試験を6月15日に実施する。実施要項は4月上旬に発表する。また、2024年度「教職ガイダンス」を2月16日に東京、3月23日に三重県津市で開催し、申込みを受け付けている。
文部科学省は2024年1月23日、国立教育政策研究所の事務補佐員（期間業務の非常勤職員）の採用について発表した。採用予定人数は1名、採用期間は2024年4月1日～2025年3月31日。募集締切は、2月19日（必着）。
アルバ・エデュは2024年2月6日、第2回「話す力を育成する官民合同シンポジウム」を日本財団ホールとオンラインにて開催する。参加無料、会場定員は最大100名。申込みはPeatixから受け付ける。
メイツが運営する個別指導塾WAYSは2024年1月24日、プロンプトエンジニア・AIコンサルタント鈴木孝一氏の協力のもと、ChatGPTを活用して塾講師の生産性向上を実現したと発表した。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年1月18日、2023年度（令和5年度）私立高等学校入学志願動向を公表した。15歳人口が前年度（2022年度）より増加したものの、入学定員充足率は前年度比0.9ポイント減の85.28％。入学定員充足率100％未満の割合は69.2％で前年度より0.7…
高知県教育委員会は2024年1月22日、2025年度採用（2024年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査の概要を公表した。年齢制限を60歳までに緩和するほか、第1次の適性検査を廃止。教員免許を取得していない人でも受審できる「社会人採用枠」を新設する。
カモマンは2024年1月23日、教師不足の解消や働き方改革の推進を目指す学校と教育委員会向けに「教師エンゲージメントサーベイ」の提供を開始したことを公表した。2024年3月末までに申し込むと、初回トライアルを無料で利用できるという。
大阪市教育委員会は2024年1月23日、外国につながる児童生徒への教育支援の事務補助員（会計年度任用職員）2名の募集を発表した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。応募書類は2月13日必着。
文部科学省は2024年1月22日、能登半島地震にともなう学生のボランティア活動について、全国の国公私立大学などに通知した。ボランティア活動を希望する学生に対する修学上の配慮、安全管理の指導、ボランティア保険への加入呼びかけなどを求めている。
麹町学園女子中学校高等学校は2024年1月23日、2023年12月22日に成城大学文芸学部と高大連携に関する覚書を交わし、締結式を開催したことを公表した。これにより、成城大学文芸学部英文学科に毎年2名ずつ、一定の基準を満たした生徒を推薦できるという。
教育開発出版は2024年1月25日、セミナーや教材・教室運営に関する相談、教材誌面の閲覧などができる「新春オンライン教材展示会」を開催する。3D会場でリアルの展示会のように情報収集ができる。対象は学校や学習塾の教員など。事前申込制。
文部科学省は2024年1月19日、能登半島地震により被災した児童生徒の学習の継続について、学校の再開状況や地域の通信環境といった児童生徒を取り巻く環境に応じた学習の継続のための方法や工夫、留意点などを取りまとめた資料を公表。各教育委員会や学校設置者に向けて、できる限り学習が継続できる環境を整えるよう事務連絡として発出した。
文部科学省は2024年1月22日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の公募を開始した。対象は、学際領域学科や地域社会学科などを2026年度までに設置または設置に向けて検討している国公私立の高校など。2月20日まで申請を受け付ける。
TOEFLテストをグローバルに展開するETSは、文部科学省の後援を受け、2024年度より、ETS Japanを窓口として、日本の小学校教員を対象に英語授業に関する研修を実施する。対象地域は東北6県と新潟県の一部の市。国際教養大学 教授の町田智久氏が講師を担当する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年1月22日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第154回の配信を公開した。八王子市立上柚木中学校の中澤幸彦先生をゲストに迎え、授業や校務での生成AIの活用術に迫る。
日本損害保険協会は、中・高校生を対象としたワークシート形式による防災教育副教材と先生用の手引きを発行した。教材を実施する学校には、無償で希望部数を提供する。希望する学校は、FAXにて応募する。Webサイトからのダウンロードも可能。
