学習情報研究センターは2024年4月2日、第40回学習デジタル教材コンクールの募集案内を公表した。教員等が児童生徒向けに作成したデジタル教材や、既存のアプリなどを活用した授業実践例、教員の指導のもと児童生徒が作成したデジタル成果物などを募集する。応募期限は5月7日。
横浜市教育委員会は2024年4月から、すべての市立学校(小・中・義務教育学校、高等学校および特別支援学校)に家庭と学校の連絡システムを導入した。保護者および教職員の負担軽減と利便性向上のため、家庭と学校間の連絡をスマートフォンなどで行うことができる。
島根県教育委員会は2024年4月12日、2025年度(令和7年度)公立学校教員採用候補者「一般選考試験」の出願受付を開始した。出願は5月27日まで受付。一般選考試験の第1次試験は、7月6日に松江、大阪、東京、福岡で行われる。
東京都教育委員会は、2024年6月より開講する「コミュニケーションアシスト講座」の参加者を募集している。対人関係・コミュニケーションや特定の勉強が苦手など、自身が悩みや困り事を抱えている都立高生が対象。受講料・教材費無料。6月スタートの申込みは5月9日まで。
トビタテ!留学JAPANは、探究型の海外研修企画を検討する高校等教員を対象に「ハワイ視察プロジェクト」を実施する。国際線航空券代、現地宿泊費などは主催者側が負担。2024年5月14日まで、Webサイトの応募フォームにて参加者を募集する。4月22日にはオンライン説明会も開催。事前申込制。
総務省は2024年4月12日、「人口推計(2023年10月1日現在)」を公表した。総人口は、前年比59万5,000人減の1億2,435万2,000人。13年連続の減少となり、日本人人口の減少幅も12年連続で拡大している。総人口に占める65歳以上人口の割合は29.1%で過去最高となった。
情報処理学会は2024年4月12日、「情報科全教科書用語リスト」を公開した。高等学校情報科において出版された検定済教科書すべての索引に現れる用語を整理した用語集に、カテゴリづけや要約説明文づけなどの手を加え、再構成している。
JMCは2024年3月29日、 児童生徒自身の学習記録の振り返りを支援する「RESOLTE 振り返り」をリリースした。Googleフォームの回答結果を個別に集計・蓄積するアドオンツールで、学習記録などを自動で個別集計するため、児童生徒自身がGoogleスプレッドシート上で授業やテストを振り返ることができる。
東京都教育委員会は、2024年3月22日に公表した「2024年度東京都公立学校教員採用候補者選考(2025年度採用)実施要綱」において、記載内容の一部に誤りがあったことを公表した。特例選考における選考対象者の対象年齢などが誤っていたという。現在、教員採用ポータルサイトには訂正したものが掲載されている。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」はベネッセグループの協力のもと、「THE日本大学ランキング」を発表している。THE日本大学ランキングは2024年の発表がなく、次回発表は2025年3月を予定している。
先週(2024年4月8日~4月12日)公開された記事には、城陽市・不登校支援「3D教育メタバース」、デジタル療育ツール「デジリハ」特別支援学校に無償提供、小中学生の情報活用スキルは診断と可視化で向上などのニュースがあった。また、2024年4月21日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第175回のテーマは「学校の仕組みがわかりにくい」。
ちゅうでん教育振興財団は2024年4月1日より、高等専門学校の教職員を対象に「2024年度ちゅうでん教育振興助成(高等専門学校の部)」を募集している。教育上の試みや、教育に関わる研究大会・セミナーなど助成する。助成金額は1件あたり30~100万円。募集締切は11月25日必着。
Microsoft Corporation(マイクロソフト) は2024年4月10日、日本国内のAIおよびクラウド基盤強化に、今後2年間で日本に対し、約4,400億円の投資を行うことを明らかにした。サイバーセキュリティ分野で、日本政府との連携を強化する。
デジリハは2024年度より、全国の肢体不自由・知的障害児を対象とした特別支援学校で、デジタルリハビリツールサービスの無償提供を開始した。デジタルコンテンツは、特別支援が必要な子供たちの特性にあわせてカスタマイズできる。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」はベネッセグループの協力のもと、「THE日本大学ランキング」を発表している。THE日本大学ランキングは2024年の発表がなく、次回発表は2025年3月を予定している。