教育業界ニュース
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リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年2月1日から2月28日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
総務省は2023年3月8日、令和3年度補正の「学外教育データ連携に係る実証事業」においての成果報告会をオンラインにて開催する。申込締切は3月6日午前10時まで。
文部科学省は、令和5年度 橋渡し研究支援機関認定制度の公募を開始した。公募期間は2023年6月2日まで。書面評価は6月～8月、ヒアリング評価は9月ごろ、認定可否の通知は10月末の予定。オンライン説明会は4月11日、参加登録期間は4月3日～4月7日。
埼玉弁護士会は2023年3月11日、児童・生徒およびその保護者、各学校の校長先生をはじめとする教職員を対象に「コロナ禍における子どもの権利を考えよう」というテーマで市民集会を開催する。会場は大宮ソニックシティ小ホール。入場無料。定員440名。事前申込制。
東京都教育委員会は、東京都公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校）において、「臨時的任用教員」と「時間講師」を募集する。これまではそれぞれ名簿登載選考を実施していたが、2023年度（令和5年度）より申込みを統合する。
東京都教育委員会は2023年3月1日、チャレンジ雇用における会計年度任用職員（障害者雇用支援員等）の募集を公表した。採用予定は障害者雇用支援員および都立学校障害者雇用支援員で、10名程度。申込みは3月20日まで。
東京都教育委員会は2023年3月1日、2023年度（令和5年度）都立学校図書館専門員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は3人。申込期限は2023年3月8日（必着）。
文部科学省は2023年3月22日、令和4年度（2022年度）学校における働き方改革フォーラムをオンラインで開催する。参加無料、参加上限は5,000人。申込みは3月19日までWebフォームにて受け付ける。
iTeachers TVは2023年3月1日、洗足学園小学校の赤尾綾子先生と佐々木美紀先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学校を変えたICT_café～子どもの創造力を掻き立てるICT_café for kids,for teachersの実践～」を公開した。教員と児童の「ICT_café」の実践を紹介する。
バイテク情報普及会は2023年5月31日まで、高校生の農業とバイオテクノロジーの理解促進につながる科学教育活動への支援を行う「第7回高校生科学教育大賞」の支援対象校を募集する。最優秀賞または優秀賞に選ばれた学校には、活動費用として最大100万円を支援する。
生徒用モバイルICT端末を導入済の高校は88.6％にのぼり、そのうち「1人1台」配備の割合は76.4％と、直近3年間で急激に浸透していることが、旺文社が2023年2月28日に発表した調査結果から明らかとなった。BYODやBYADでの端末導入校も増加傾向に。
厚生労働省は2023年2月28日、2022年（令和4年）12月分の人口動態統計速報を公表した。2022年1～12月の出生数は79万9,728人で、前年より4万3,169人減少。1899年の統計開始以来初めて80万人を下回り、過去最少を更新した。
ベネッセ教育総合研究所は2023年2月28日、各界の有識者と共に検討を重ね、「学生よ野望を抱け～希望ある未来を描く大学教育ビジョン」として発表した。よりよい未来を創る若者を育むため大学教育のあるべき姿や役割を「4つの提言」にまとめている。
TACは2023年3月12日、教員採用試験を受験する人に向けた無料オンラインセミナー「教育時事3テーマ解説」を開催する。定員500名。参加費無料。申込締切は3月11日。
トヨタ自動車は2023年2月28日、幼児等の送迎時の置き去り防止を支援する「車内置き去り防止支援システム」を販売店装着の純正用品として4月発売予定と発表した。対象車種はコースター（幼児専用車）、ハイエース（幼児バス）。価格は10万円前後の予定。
富士見市と東日本電信電話 埼玉事業部は、2021年5月13日に締結した多分野連携に関する協定に基づき、富士見市教育委員会が保有する教育データを活用した共同実証を実施すると発表した。実証期間は2023年2月14日～2023年3月31日。
