教育業界ニュース
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年内入試の増加や理系の女子枠急増、データサイエンス系学部・学科の相次ぐ開設など、2025年度の大学入試は変革期に突入する。アロー教育総合研究所が開催した「塾大連携セミナー『激変！首都圏入試 そのとき、塾・予備校はどう動く？』」では注目の2大学、東洋大学と千葉工業大学の魅力と入試のポイントについて語られた。
京都産業大学は2024年9月、香川県立高松商業高等学校および滋賀県立八幡商業高等学校と高大連携事業に関する包括協定を締結した。知的・人的交流や教育・研究の充実、会計力を涵養した人材の育成を推進するという。
河合塾グループの河合塾Oneは2024年10月17日、学習塾に通う中学生を対象としたICT教材「河合塾One for Jr. high school edition」の提供を開始した。主要5教科について単元別や難易度別に高校入試対策ができるほか、英検対策などにも利用可能。
川崎市教育委員会は2024年10月16日、2024年度（令和6年度）実施川崎市立学校教員採用候補者選考試験の全区分の最終結果を公表した。最終合格者は全区分あわせて486人、実質倍率は1.8倍。Webサイトには、先に発表した小学校区分を除く最終合格者（名簿登載者）の受験番号と合格基準を掲載している。
京都大学と京都府教育委員会は2024年11月4日、シンポジウム「未来を担う子どもたちのために」を京都市の京都テルサで開催する。パネリストは前京都大学総長の山極壽一氏、ジャズピアニストの中島さち子氏など。参加は無料。申込期限を10月31日まで延長している。
文部科学省は2024年10月11日、大臣官房人事課、初等中等教育局、文化庁など10の部局の文部科学事務官（係長級）の募集を発表した。選考により、国家公務員採用一般職試験合格者相当として任用する。採用予定日は2025年4月1日、募集人数は各部局若干名。受付締切は11月30日午後5時。
栃木県教育委員会は2024年10月15日、2026年度（令和8年度）栃木県公立学校新規採用教員選考における日程等を公表した。1次試験は2025年7月6日に実施。日程の前倒しは行わず、2025年度採用試験とほぼ同日程で行う。
秋田県教育委員会は2024年10月10日、2026年度（令和8年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の日程や変更点を公表した。志願者確保に向け、大学3年生チャレンジ選考の導入のほか、1次選考では東京会場の新設など変更を行う。1次選考は2025年7月12日。
福島県教育委員会は2024年10月15日、2025年度（令和7年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の第2次試験の結果を公表した。Webサイトでは校種ごとに合格者の受験番号を掲載している。
鹿児島県教育委員会は2024年10月30日、カクイックス交流センター（鹿児島県鹿児島市）にて「2024年度かごしま『教育の情報化』フォーラム」を開催する。講演、実践紹介などの分科会、パネルディスカッションを通して、教育における情報化の推進を図る。オンライン参加も可。
文部科学省は2024年10月15日、2024年度（令和6年度）各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）の公募を開始した。締切りは11月5日。
横浜市教育委員会は2024年10月11日、2024年度（令和6年度）実施横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格結果を発表した。最終合格者数は1,003人、最終倍率は2.1倍だった。また、川崎市教育委員会による2024年度実施秋期選考には、144人の応募があった。
GIGAスクール構想の一環として、国の補助金を利用して公立高校の生徒に貸与した学習者用コンピュータのうち、34％にあたる3万2,802台が一度も使われていないことが2024年10月15日、会計検査院の調査から明らかとなった。補助金相当額で12億7,048万余円にのぼるという。
Asia ATP Japan SIGは2024年10月15日、高校や大学の教職員を対象にした「オンライン試験導入に関する意識調査」の結果を発表した。オンライン試験を導入している学校は15.6％にとどまり、不正が増える懸念や学校全体のシステム整備などを理由に積極的に検討を進めていない学校側の実態が明らかになった。
神奈川県は2024年10月11日、2024年度（令和6年度）実施神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」の応募状況を発表した。小学校を対象に新設した秋期試験の応募者数は356人、応募倍率は8.9倍。1次試験は10月19日に行われる。
文部科学省は2024年10月11日、2022年度（令和4年度）大学における教育内容等の改革状況について調査結果を公表した。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の「三つの方針」の達成状況を点検・評価している大学は91.7％に達した。
