教育業界ニュース
教育業界ニュース
宮城県教育委員会は2025年4月14日、2026年度宮城県公立学校教員採用候補者選考の出願受付を開始した。Webサイトでは要項も公表。出願は電子申請にて5月12日午後5時まで受け付ける。第1次選考は7月12日に実施。
情報処理学会は、2025年度より5年間にわたり「小中高校教員支援プログラム」を実施する。前年までの会費割引キャンペーンをあらため、初等中等教育関係者向けの支援プログラムとして情報共有や意見交換の場を拡充する。
ソニーと放課後NPOアフタースクールは2025年4月11日、「感動体験プログラム」の2025年度実施団体の募集を開始した。全国の小学生の放課後に、ソニーのテクノロジーやエンタテインメントを活用した多様なプログラムを提供する。放課後を対象とした活動を行う20団体を募集、費用は無料。
子供の教育に興味や関心をもつ人のためのコミュニティ「EDUBASE」は2025年5月10日午後9時から、「桃太郎電鉄 教育版」の新機能を紹介するオンラインイベントを開催する。参加無料。事前申込制。
文部科学省は2025年4月11日、2025年度「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」について採択団体を公表した。3つの事業で計4団体を採択。そのうち、愛媛大学は2つの事業で採択された。
文部科学省は2025年4月11日、「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定に向けた中間まとめを公表した。次期計画の目指すべき方向性として「地域と共に発展するキャンパス全体のイノベーション・コモンズの実装化」と「地域の防災拠点の実現」を掲げている。
部活動中の落雷事故を受け、文部科学省は2025年4月11日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、落雷事故の防止を依頼する事務連絡を出した。指導者が落雷の危険性を認識し、落雷の兆候や対応に留意するよう、あらためて求めている。
先週（2025年4月7日～4月11日）公開された記事には、公立学校の廃校・延べ数は8,850校、学校施設のバリアフリー化、東大・約70年ぶりの新学部などのニュースがあった。また、4月14日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第224回のテーマは「担任を変えてほしい」。
同志社創立150周年記念シンポジウム「同志社・慶應・早稲田が考える教育の未来～私学の役割と人材育成～」が2025年5月17日、同志社大学 今出川校地 寒梅館ハーディーホールにて開催される。参加費無料、申込みは5月7日まで。
教員の授業研修やICT活用研修、教員採用、学校広報を支援しているNext Teachersは2025年4月24日、無料Webセミナー「自分の授業を自分で改善！セルフ授業改善のための視点10選」を開催する。
全国の小学6年生と中学3年生で実施される2025年度「全国学力・学習状況調査」について、文部科学省は2025年4月9日、本調査に参加できない児童生徒を対象に、学校外から参加可能にすると発表した。中学校理科と児童生徒質問調査のみ自宅や院内学級などから参加できる。
カンコー学生服と日本中学校体育連盟（日本中体連）は2025年4月10日、全国中学校体育大会（全中）の運営に関する包括連携協定を締結した。連携により、持続可能な大会運営の実現を目指す。
河合塾は2025年4月22日、大学教職員らを対象とした「大学入学者選抜改革セミナー」をオンラインで開催する。7回目となる今回は、大阪大学・神戸大学名誉教授の川嶋太津夫氏を招き、大学入試における多面的・総合的評価の果たす役割と、同評価の実践において重要なDX化について講演する。
性教育の新たな学びの場として、ピルコンが運営するオンライン性教育ポータルサイト「ライフデザインオンライン」に新シリーズが公開された。今回は、アメリカのNGOであるPlanned Parenthoodが企画・制作した8つのコンテンツを日本語訳し、日本財団の助成を受けて提供される。教員の利用無料。
埼玉県県教育委員会は2025年4月10日、特別支援教育を総合的に推進するための基本的な考え方やおもな取組みを示した「埼玉県特別支援教育推進計画（令和7年度～令和9年度）」を策定。Webサイトで公表した。4つの目標および目標に基づく15の施策とおもな取組みを設定し、教育環境の整備に取り組む。
