教育業界ニュース
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文部科学省は2024年12月25日、「令和6年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を発表した。調査は全国の公立小・中学校を対象に実施され、標準授業時数を大幅に上回る教育課程を編成している学校の割合が減少していることが明らかになった。文…
2025年度の北海道公立学校教員採用候補者再追加選考検査が発表された。北海道教育委員会は、同選考の概要を明らかにし、受検を希望する者に対し、出願受付期限までに必要な手続きを完了するよう呼びかけている。出願締切2025年1月10日。検査は1月19日。
ゲームを教育に活用することが注目されている。マイクラ教育の第一人者であるタツナミシュウイチ氏、広島大学の池尻良平准教授、日本マイクロソフトの青木智寛氏を招き、マインクラフトの教育的効果や、今後の展望などについて聞いた。
GIGAスクール構想以前からICT教育を導入・実践している茨城県つくば市は、日常的に利用しているTeamsのAIによる進化や、生成AIサービス「Copilot」による業務効率化などをテーマに2024年10月、教員向け「ICT活用力向上研修」を実施した。
文部科学大臣は2024年12月25日、学習指導要領の改訂について中央教育審議会に諮問した。少子化・高齢化、生成AIなどのデジタル技術の発展を背景に、教育課程の見直しが求められている。
仙台育英学園では「まずは教員が体験し、生徒たちに将来の可能性を示したい」との考えのもと、生成AIの利活用に取り組んでいる。同学園常務理事で仙台育英学園沖縄高校の校長でもある加藤聖一氏、仙台育英学園沖縄高校教頭の庄司昌弘先生、日本マイクロソフトの青木氏による鼎談を行った。
iTeachers TVは2024年12月、東京都世田谷区のオルタナティブスクール「ヒロック初等部」校長の蓑手章吾先生による教育ICT実践プレゼンテーション「『マイプロ』とは？！」を公開した。同校で実践される探究学習の時間「マイプロジェクト（マイプロ）」について紹介する。
文部科学省は2024年12月24日、「被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）」の最終まとめを公表した。これは、2024年能登半島地震を教訓に、今後の大規模災害に備え、被災地における学びを確保するための教職員等の派遣枠組みを構築するものである。
文部科学省は2023年11月13日から2024年1月15日にかけて、大学院を設置する全国の大学を対象に、大学院教育改革に関する実態調査を実施した。調査の結果、大学院教育における体系的な取組が進展していることが明らかになった。学生による教員評価については、「学生による教員の授業評価を実施している」が68.4％にのぼる。
東京都は、2025年度に向けて都立学校の部活動指導員（会計年度任用職員）を募集することを発表した。採用予定は184校で、818部活動において若干名の指導員を配置する予定である。応募締切は2025年1月8日までとなっている。
滋賀県教育委員会は2024年12月23日、2026年度の滋賀県公立学校教員採用選考試験〔夏選考〕の日程を発表した。第一次選考は2025年6月15日に実施され、第二次選考は7月25日から8月中旬までの指定された1日または2日間で行われる。最終合格発表は9月中旬に予定されている。
2024年12月24日、三原大臣は記者会見で、児童虐待防止対策の強化を発表した。関係府省庁連絡会議で新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定を決定し、2026年度までに児童福祉士を910人増員する計画を示した。また、学童保育の待機児童数が1万7,000人に増加したことを受け、文部科学省と連携して対策を講じる方針を明らかにした。
鳴門教育大学と徳島県教育委員会は、2024年12月23日に合同記者会見を開き、2027年度入学者選抜（2026年度実施）から徳島県の小学校若手リーダー教師を養成する「地域教員希望枠」を導入することを発表した。
2024年12月24日、あべ文部科学大臣は記者会見を行い、福島県内の原子力関連施設を視察したことや、日中ハイレベル人的文化交流対話への参加予定について報告した。福島では廃炉の進捗状況を確認し、廃炉に興味を持つ学生たちと意見交換を行った。また、日中交流対話では青少年の交流や教育文化スポーツ交流について議論する予定である。
新潟市教育委員会は2024年12月23日、2026年度（令和8年度）の市立学校教員採用選考検査の日程と概要を発表した。小学校教諭5月検査は、2025年2月6日から3月6日まで受付を行い、検査は5月11日。第1次検査は4月22日から5月27日まで受付を行い、検査は7月6日に実施され、大学3年生も受検可能。
東京都保健医療局は2024年12月24日、保育所・学校などを対象とした受動喫煙対策にかかる実態調査の結果を公表した。健康増進法により原則敷地内禁煙、東京都受動喫煙防止条例により屋外喫煙場所設置不可（努力義務）の中、ほぼすべての学校などにおいて敷地内禁煙とされていることがわかった。
