2025年1月17日、阪神淡路大震災から30年を迎えた。文部科学省のあべ大臣は記者会見で、震災によって多くの命が失われたことに哀悼の意を表し、震災の経験と教訓を継承し、防災・減災の取組みを強化する決意を新たにしたと述べた。また、同日には大学入試共通テストの意義と今後の課題についても言及した。
阪神淡路大震災は、1995年に発生し、日本に甚大な被害をもたらした。この震災を契機に、防災教育の重要性が再認識され、全国の公立小中学校では耐震化が進められてきた。現在では、ほぼ完了しているが、今後は体育館の空調設備など防災機能の強化が求められている。また、震災の記憶を風化させないために、地域社会と連携した防災教育の推進が続けられている。
一方、大学入試共通テスト（共通テスト）については、少子化の影響で受験者数の減少が進んでいる。あべ大臣は、共通テストの意義は変わらず、基礎的な学習の達成度を判定し、大学教育に必要な能力を把握することを目的としていると述べた。受験者数の減少に伴うコスト面の課題についても、関係者と議論を進め、安定的な実施を目指すとした。
さらに、国際宇宙ステーション（ISS）の後継として、日本が民間主体で管理を進める方針が示された。あべ大臣は、民間による管理移行は商業的活動の拡大に意義があるとし、宇宙ステーションの運営を支えるために、引き続き科学研究の推進が重要であると述べた。文部科学省は、将来の宇宙ステーションが民間による管理となる方向性で、地球低軌道利用の充実を図るための検討を進めている。
阪神淡路大震災から30年を迎え、防災教育の進化と共通テストの意義が改めて問われている。震災の教訓を生かし、今後も防災対策の強化と教育の充実が求められる中、文部科学省の取組みが注目される。
