教育業界ニュース
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近畿大学（大阪府東大阪市）は、内田洋行のグループ会社・ウチダシステムズと協力し、パソコン教室を大幅にリニューアル。対面とオンラインを融合した最先端なハイフレックス型学修空間の創出を発表した。2024年4月1日より利用を開始する。
イケア・ジャパンは2024年3月22日、IKEA Family募金による支援の一環として、4月1日に開校する大阪府初の「学びの多様化学校（不登校特例校）」である大阪市立心和中学校の教室や図書室など、計7教室の空間デザインと商品の提供、組み立てを行ったと発表した。
世田谷学園中学校高等学校は2024年3月22日、昭和大学との間で包括連携協定を締結するにあたり調印式を実施した。高大連携に向けて、さまざまな可能性が話し合われた。
奈良工業高等専門学校は2024年3月25日、奈良先端科学技術大学院大学との間で連携教育プログラムを構築し開始することを公表した。奈良工専在籍中に、奈良先端科学技術大学院大学の大学院授業科目の履修や、教員が共同連携で研究指導を行うなど、博士前期課程を1年で短期修了することを目指す。
科学技術振興機構（JST）は2024年3月21日、2024年度（令和6年度）次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）新規プロジェクト76件を公表した。このうち、一橋大学、上智大学、芝浦工業大学など10大学は、今回の公募で新たにSPRINGを実施することになった。
文部科学省は2024年3月22日、障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）を公表した。大学等で適切な修学支援を行うために必要な事項について、これまでの検討結果を取りまとめている。
文部科学省は2024年3月22日、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2021年度実績）の調査結果を公表した。全国でポストドクターが在籍している機関は275機関、延べ人数は1万3,657人と、前回（2018年度）調査に比べ1,933人減となった。女性の割合が微増し、平均年齢は上昇傾向にある。
大阪市博物館機構と大阪市教育委員会は2024年3月21日、児童・生徒や教職員などが大阪の文化・芸術・歴史・自然科学に触れ、理解を深めるとともに、大阪市の教育の充実・発展に寄与することを目的として、包括連携協定を締結した。
文部科学省は2024年3月25日、2024年度（令和6年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業の採択機関を公表した。拠点校に採択されたのは、茨城県立勝田中等教育学校、奈良県立国際高校、宮崎県立宮崎大宮高校の3校。
岡山県教育委員会は2024年3月21日、優れた教員人材を確保するため「岡山県教員奨学金返還支援事業」を導入すると発表した。岡山県内の公立小学校で原則10年以上勤務することが条件。2024年度実施の教員採用試験で合格し、2025年度から就業する教諭から対象となる。
各自治体がMEXCBTを活用するには、民間事業者が開発した標準モデルに準拠した学習eポータルをブラウザベースのソフトウェアとして利用する必要があります。今回は、全国自治体で初めて独自の学習eポータルを開発している高知県の取組を紹介します。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年3月19日、2023年度（令和5年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2023年度の交付総額は2,976億1,697万5,000円。新規に桜美林大学など6法人が、学校法人の管理運営が適正を欠くなどを事由に減額された。
埼玉県は、育児休業などの代替職員を募集している。一般事務などに関する職は2024年5月11日、自治人材開発センターにて2024年度第1回登録試験を実施する。保健師・社会福祉士・土木施工管理技士などの免許資格職は随時募集を受け付けている。
文部科学省は2024年3月22日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、2024年度（令和6年度）分の審査結果を公表した。配分率は一橋大学がもっとも高い110％。ついで東京大学、京都大学、慶應義塾大学など6校が105％の評価となった。
先週（2024年3月18日～3月22日）公開された記事には、日光市「教育旅行メタバース」提供開始、教員人材確保に向け大学院修了者の奨学金全額免除などのニュースがあった。また、2024年3月25日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第172回のテーマは「部活動を地域移行してほしい」。
