教育業界ニュース
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文部科学省は2023年12月1日、東京新聞の11月30日朝刊3面および同内容の配信記事について、中日新聞社に記事の撤回を求める内容の文書をWebサイトに掲載した。同省は1人1台端末の更新および基金について明記し、事実関係を正しく報道するよう求めている。
山口県教育委員会は2024年1月、「先生になるなら“やまぐち”で！セミナー」を山口市などで開催する。対象は、教員免許状を所有しているが教職の未経験者、家庭の事情などで教職から離れた人など。セミナーは、説明・相談会と講義・演習プログラムの2日間。
先週（2023年11月27日～12月1日）公開された記事から、国内PC出荷台数2.7％減、子供のむし歯過去最小、東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイト開設などのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベント9件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第157回のテーマは「教師に反抗して以来、冷たい態度をとられる」。
青森県教育委員会は、2023年9月23日・24日に実施した2024年度（令和6年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第二次試験について、出題した小論文および集団討論のテーマをWebサイトに公表した。次年度の教員採用試験に向け参照してほしい。
大修館書店は2023年12月16日、中高一貫校や高校の教員、教育委員会の人を対象に「探究で育む資料読み取りの力～総探でも教科でも使える事例＆教材紹介～」をオンラインにて開催する。定員50名。参加費無料。
リシードは2023年12月27日、教育業界のキーマンによる年末特別企画ライブイベント「NEXT GIGA、生成AI、PISA、…2023年振り返り＆2024年大予測」を開催する。今回で4回目の開催となる。
ベネッセこども基金は2023年12月8日、ベネッセこども基金MeetUp2023、病気や障害を抱える子供の学び支援「アバターロボットやメタバースを活用した、子どもの『やりたい！』をかなえるモデル校の実践事例」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
長野県教育委員会は2024年1月から3月にかけて、教員採用選考の仕組みなどの説明会「未来をひらく～信州の先生になろう～長野県教員採用選考広報プロジェクトI」をオンラインにて開催する。対象は大学生や民間企業勤務者など。全6回。各回定員40名（先着順）。
兵庫県教育委員会は2023年11月30日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考の試験実施日および出願資格の拡大について公表した。選考試験開始日の早期化に伴い、最終合否結果発表も1週間程度早めるほか、大学3年生への出願資格も拡大する。
2023年度上期の出荷台数は前年度同期比2.7％減の537.9万台で、3年連続の減少となることが2023年11月30日、MM総研の調査結果より明らかとなった。平均出荷単価は11.5万円でコロナ禍前より約2.5万円上昇。出荷台数が増加に転じるのは2024年度以降となる見通しだという。
北海道大学大学院教育推進機構・高等教育研修センターは、2023年12月8日・19日の2回にわたり「大学教職員のための業務用英会話 集中研修」を開催する。対面形式で、定員は各回40人。両日同内容で行う。申込みはWebサイトの申込フォームから事前に申し込む。
北海道教育委員会は2023年12月1日、2025年度（令和7年度）教員採用候補者選考のための特別検査（教養検査）の志願者数を公表した。志願者数は、全受験区分あわせて763人。今後は、12月17日にマークシート式による教養検査を実施、2024年1月31日に結果を発表する。
エッジは2023年12月1日、読み書きの困難がある子供たちへの学習支援を実践的に学べるeラーニング、第6期「読み書き困難指導・支援講座」を開講した。受講料は1万8,000円、動画視聴は2024年3月1日まで。フォローアップセミナーは2月3日に開催する。
2023年４月、JTBは「一般社団法人次世代教育ネットワーキング機構」を設立した。同機構の理事・事務局長である中野憲氏に、設立の経緯や現在の活動内容、今後の展望などを聞いた。
石川県は2024年1月4日、2025年度（2024年実施）「教員採用試験説明会」を石川県庁で開催する。対象は学生、講師、社会人などで、学年や所属学部は問わず、教職に関心のある人はだれでも参加できる。
