教育業界ニュース
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2023年度上期の出荷台数は前年度同期比2.7％減の537.9万台で、3年連続の減少となることが2023年11月30日、MM総研の調査結果より明らかとなった。平均出荷単価は11.5万円でコロナ禍前より約2.5万円上昇。出荷台数が増加に転じるのは2024年度以降となる見通しだという。
北海道大学大学院教育推進機構・高等教育研修センターは、2023年12月8日・19日の2回にわたり「大学教職員のための業務用英会話 集中研修」を開催する。対面形式で、定員は各回40人。両日同内容で行う。申込みはWebサイトの申込フォームから事前に申し込む。
北海道教育委員会は2023年12月1日、2025年度（令和7年度）教員採用候補者選考のための特別検査（教養検査）の志願者数を公表した。志願者数は、全受験区分あわせて763人。今後は、12月17日にマークシート式による教養検査を実施、2024年1月31日に結果を発表する。
エッジは2023年12月1日、読み書きの困難がある子供たちへの学習支援を実践的に学べるeラーニング、第6期「読み書き困難指導・支援講座」を開講した。受講料は1万8,000円、動画視聴は2024年3月1日まで。フォローアップセミナーは2月3日に開催する。
2023年４月、JTBは「一般社団法人次世代教育ネットワーキング機構」を設立した。同機構の理事・事務局長である中野憲氏に、設立の経緯や現在の活動内容、今後の展望などを聞いた。
石川県は2024年1月4日、2025年度（2024年実施）「教員採用試験説明会」を石川県庁で開催する。対象は学生、講師、社会人などで、学年や所属学部は問わず、教職に関心のある人はだれでも参加できる。
青森県・東青教育事務所では、東青管内（青森市および東津軽郡）の公立小・中学校における臨時講師（欠員補充および病気休職の代替などにあたる）を募集している。希望者は、志願書を東青教育事務所まで郵送する。志願書は随時受け付けている。
こども教育支援財団は2023年12月10日、教員向けに「先生の学校」をクラーク記念国際高校東京キャンパスにて、会場とオンラインのハイブリッドで開催する。会場定員は50名。先着順。参加無料。申込期限は12月8日。
スタディプラスは、2022年度（令和4年度）に総務省が実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供。デジタル時代の新たな学びに対応した、スタディ・ログの一元化と利活用の必要性を再確認した。
Batonが運営するQuizKnockは2024年2月と3月、全国の小6・中3・高3の卒業学年のみを対象に門出を祝う特別講演「QK GO卒業シーズン特別編」を行うにあたり、訪問希望校を募集している。応募締切は12月12日。
世界134か国のEdTechスタートアップが参加するEdTechコンペティション「Global EdTech Startup Awards（GESA）」日本予選が2023年11月22日に行われ、「世界の教室を繋ぐWorldClassroom」を提供するHelloWorldが最優秀賞に選ばれた。
佐賀県教育委員会は2023年11月29日、2025年度佐賀県公立学校教員採用選考試験（24年度実施）で、大学3年生が1次試験を受験できるようにするなど、現行制度を変更すると発表した。大学3年次で合格した場合、4年次は2次試験からの受験となる。
2024年度の実用英語技能検定（英検）3級以上の級で一部、問題形式がリニューアルされることから、日本英語検定協会は受験者や指導者向けに改定のポイントなどを掲載した「特設サイト」を2023年12月7日（予定）に開設する。
大阪教育大学は2023年11月29日、読売新聞大阪本社と包括連携協定を締結した。今後は、情報リテラシーなどの新聞社の専門的知識、技術および経験を活用するとしている。
文部科学省は2023年11月28日と30日、初等中等教育局（時間雇用・締切り1月9日）と大臣官房政策課（期間業務・締切り1月5日）の事務補佐員（非常勤職員）の採用について発表した。採用予定人数はいずれも1名で、採用期間は2024年2月1日～2024年3月31日。
東京都教育委員会は2023年11月29日、都立学校教育部学校健康推進課に勤務するアシスタント職員1名の募集を発表した。任用期間は2024年1月1日～同年3月31日まで。申込みは郵送または持参にて12月7日（必着）まで受け付ける。
