教育業界ニュース
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東洋経済新報社は2023年7月7日まで、教員や教育委員会、教育従事者などを対象としたウェビナー「定時に帰る！現役中学校教員の時短術」をオンデマンド配信している。申込締切は6月30日、参加費は無料。
熊本県教育委員会は2023年7月7日、第1回「熊本県国際バカロレア（IB）啓発セミナー」を熊本県庁防災センター会議室にて開催する。国際バカロレア（IB）についての講演やIB教育の紹介、IB教育実践校の先生によるトークセッションを行う。申込締切は6月30日。
エンカレッジは2023年6月22日、障害のある学生のためのキャリア教育プラットフォーム事業「家でも就活オンライン カレッジ（以下、家カレ）」を開始する。十分なキャリア教育を受けられていない障害のある学生に機会を提供していく試み。
秋田県教育委員会は2023年6月7日、2024年度（令和6年度）公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者は全体で648人、志願倍率は前年度比0.3ポイント増の3.2倍となった。
先端教育機構の事業構想大学院大学は2023年6月22日、高等教育機関の経営者や事務局などを対象に、大学DXフォーラム「研究費管理と経費精算業務のデジタル構想」をオンライン開催する。受講料無料。事前申込制。
文部科学省は2023年6月19日、GIGAスクール特別講座「～GIGAは国境を越える！～フランスの魅力を知りたい」を開催する。各教育委員会などに所管の学校に周知するよう呼びかけている。
教育事業を展開する考学舎は2023年6月、教育機関で働く教職員を対象に「メンタリングサービス」の提供を開始した。教育現場の精神疾患対策として、教職員の働く意義を見出し、現場の課題を可視化する新しいサービスを展開する。
文部科学省は2023年6月7日、大臣官房会計課の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年8月1日～2024年3月31日（予定）。応募締切は、7月7日必着。
熊本県教育委員会と熊本市教育委員会は2023年6月7日、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用選考の志願状況を公表した。平均志願倍率は、熊本県が前年度比0.1ポイント減の2.7倍、熊本市が前年度比0.8ポイント減の1.9倍となった。
政府は2023年6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の原案を示した。昨今、改善への気運が高まる教員の働き方改革については、抜本的な処遇改善を図ると明記。注目が集まる「異次元の少子化対策」については記載が見送られた。
塾や習い事に関する総合情報サイト「テラコヤプラス by Ameba」は2023年6月6日、保護者を対象にした「子供のChat（チャット）GPT利用」調査の結果を公表した。保護者の約7割が「規制は必要」と回答し、思考力の低下などを懸念する声があがった。
iTeachers TVは2023年6月7日、香里ヌヴェール学院小学校の樋口万太郎先生による教育ICT実践プレゼンテーション「GIGAスクール時代の授業について振り返ろう」を公開した。1人1台端末の授業実践から課題点を探り、「深い学び」や「板書の必要性」を考える。
New Education Expo 2023東京の初日、セミナー「ChatGPTの衝撃！教育現場は生成AIとどう向き合うか」が開催された。登壇したのは日経BP 日経BOOKSユニット長補佐の中野淳氏、早稲田大学理工学術院教授の深澤良彰氏。会場には多くの教育関係者が集まり、超満員となった。
京都産業大学は2023年5月26日、大学DXの推進を目的にソフトバンクとLINEの2社と「先端技術を活用した新しい学生生活の実現・研究に関する包括連携協定」を締結した。今後、キャンパス内に5Gを整備し、VR演習室を導入するなどスマートキャンパス化を推進する。
学習情報研究センターは2023年7月28日、小中高校の教員、教育研究・行政機関・教育関係団体関係者を対象に、「情報教育セミナー2023」をアルカディア市ヶ谷とオンラインにて開催する。定員は会場30名、オンライン100名。参加費無料。申込締切7月26日。
河合塾は、高等学校・高等学校の先生対象にした「2023年度新課程研究会」の配信を2023年8月7日まで行っている。新学習指導要領や教科書分析より、高等学校での指導のポイントや大学入試への影響等について「動画または資料」で報告する。申込締切は7月31日。
