教育業界ニュース
教育業界ニュース
埼玉県は2023年6月15日、2024年度採用の埼玉県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。全志願者数は5,517人で、倍率は前年度比0.2ポイント増の3.2倍。新設されたセカンドキャリア特別選考には242人の志願者があった。
東京都教育委員会は2023年6月14日、障害者雇用における会計年度任用職員として、教育事務補助員20名、スクール・チャレンジド・スタッフ20名の募集を発表した。申込締切は7月4日（必着）。
ICT CONNECT21は2023年6月28日、第4期・第8回水曜サロン「学習行動の可視化によって何ができるのか？～ラーニングアナリティクス研究のこれまでとこれから」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
文部科学省は2023年6月14日、消費者教育に関する取組状況調査の結果をまとめた、令和4年度「成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究」報告書を公表した。過去調査の再分析と事例調査から、消費者教育の現状と課題、消費者教育推進のヒントを提示している。
文部科学省は2023年6月14日、2024年度（令和6年度）魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増について選定結果を発表した。申請があった2大学のうち、金沢大学1校が融合学域 観光デザイン学類で35人の増員が認められた。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2023年7月1日、小・中・高等学校の教員、教育委員会を対象に「『GIGAスクール5年目で授業も授業観も変わる』～個別最適な学びと協働的な学びとAIがある学び～」をつくば市立みどりの学園にて開催する。定員80名。参加費無料。
保育施設における保護者への請求・集金方法について、キャッシュレス決済を行っている施設は全体の5.5%程度にとどまり、保育施設においてクレジットカードやQRコードを使った電子決済の活用が進んでいない現状が、コドモンが行ったアンケート調査から明らかになった。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2023年6月14日、これまでの入試情報に「2023年度入試を振り返る」を掲載した。2023年度の国公私立大学入試や大学入学共通テスト、学校推薦型・総合型選抜の概況や特徴を分析し、2024年度入試の注目ポイントなどをまとめている。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2023年6月14日、2025年度入試情報に「国公立大 共通テスト『情報I』の設定状況」を掲載した。「情報I」の扱いを公表している大学のうち、国立は「必須」が97％を占め、公立は「必須」「他教科との選択」で半々に分かれている。
2023年6月1日～3日に開催された「New Education Expo 2023 東京」（以下、NEE 2023東京）。その1日目には、本イベントを主催する内田洋行の教育データ連携事業と、実際の現場におけるデータ連携の取組みが紹介された。本記事では、そのようすをレポートする。
みんなのコードは2023年6月14日、高校情報Iの授業で利用できる「プログル情報」に「Pythonサンドボックス」と「AIアシスト」の2機能を新たに追加し、ベータ版の提供を開始したと発表した。あわせて新機能のトライアル体験希望校を募集する。
TOKYO EDUCATION LABは2023年6月29日、「ChatGPTとメタバース～学校教育の活用とは？～」をテーマに学校関係者・教育関係者に向けたセミナーをiU情報経営イノベーション専門職大学 墨田キャンパスとオンラインでハイブリッド開催する。聴講費無料。6月27日締切り。
ミカサ商事は2023年6月24日、教職員向けICT活用セミナー「Google Bard or Chat GPT?? 教育現場での利用法を徹底比較！」をオンライン開催する。参加無料。申込みはPeatixから受け付ける。
全国初等教育研究会（JEES）は2023年7月23日、「“これからの子どもたちに必要な力”をつけられる教師になるためには」をテーマに、第10回JEES教育シンポジウムをオンライン開催する。対象は教員・教育委員会・教員を目指す学生。参加無料。7月20日締切り。
2022年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は197件で、書類と電子メールを発端とする事故が全体の6割を超えることが、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）が2023年6月9日に公表した調査結果から明らかとなった。
三谷商事は、全国大学、大学院、専門学校、K12、教育委員会を対象とした無料セミナー「『ICT＋教育最前線2023』 ―これからの教育の“姿”―」を全国4か所で開催する。大阪は2023年7月14日、福岡は21日、広島は28日、東京は8月4日。
