教育業界ニュース
教育業界ニュース
電子黒板において高いシェアを誇るベンキュージャパン（BenQ）は、2023年9月29日に保育インフルエンサー3名をゲストに招き「電子黒板BenQ Board×保育DX」をテーマにした座談会を開催。業界を知り尽くした3名の経験や意見を交えたレポートをWebサイトに公開した。
秋田県は2023年9月29日、2025年度（令和7年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の第一次選考試験の実施日を公表した。第一次選考試験は2024年7月13日と14日。第二次選考試験日や合格発表日などについては、決定次第案内するとしている。
ブラウザ上で共同編集可能なデザイン・プラットフォームを提供するFigmaの日本支社Figma Japanは2023年9月29日、Figmaが提供しているGoogle for Education向けの教育プログラムを、日本国内の小・中・高校へ展開することを発表した。
KEC Mirizは2023年10月14日、教員向けセミナー「情報I全13冊の検定教科書を分析！大学入学共通テストの最新情報と効果的な対策をご紹介」をオンライン開催する（後日配信も行う）。参加無料。事前申込制。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年10月2日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第140回の配信を公開した。玉川聖学院中等部・高等部の大沼祐太先生をゲストに迎え、校務のデジタル化の実情や障壁に迫る。
NIJINが手掛ける教員研修プラットフォーム「授業てらす」は2023年10月15日、「－授業はこうして生み出す－教材開発→授業づくり 社会科講座」をオンライン開催する。定員50名、先着順。参加費は2,300円、早割1,800円。
アルファベットの略語について8割を超える人が「意味がわからず困る」と感じていることが2023年9月29日、文化庁の2022年度国語に関する世論調査結果より明らかになった。新語のうち「異様だと感じてあきれる」といった意味で使用する「引く」の使用率は7割以上にのぼった。
東京都教育委員会は2023年9月29日、2024年度採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の結果をWebサイトで発表した。合格者は前年度より1,085人多い4,926人。受検倍率は前年比0.5ポイント減の1.6倍だった。
ビジネス・ブレークスルーは2023年10月20日、無料公開セミナー「生成AIと英語教育の未来」をオンライン（Zoomウェビナー）にて開催する。参加費無料。申込みはWebサイトより行う。
埼玉県教育委員会は2023年9月29日、公立学校教員採用選考試験の最終合格者を発表した。合格者は前年度より219人少ない1,736人。試験の倍率は前年比0.1ポイント増の2.9倍だった。
東京都教育委員会は2023年10月2日、公立学校の「臨時的任用教員」や「時間講師」の募集を発表した。小学校教諭35名、スクールカウンセラー1,500名程度、介護職員100名程度、病弱教育支援員数名程度。2024年度の教員名簿登載選考の応募も受け付けている。
NIJINが運営する教育コミュニティ「学校CHLOOS」は2023年10月25日、教員向けセミナー「スラムダンク学級経営学」をオンライン開催する。定員は50名。参加費は早割（限定10名）2,000円、通常2,300円。Peatixより申し込む。
東京都は保護者と教職員が子供の新型コロナ後遺症を理解し、日常・学校生活の両立や、回復に向けた支援ができるよう、支援や回復へのポイントなどをまとめたことを2023年9月29日公表した。
文部科学省は2023年9月29日、今後の医学教育に関する在り方検討会において、これまでに実施された議論の中間報告を公開した。大学病院が抱える問題点や、今後必要となる方策についてまとめられている。
東京都教育委員会は2023年9月29日、東京都立高等学校などの非常勤介助職員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は数名程度。申込締切は10月13日（消印有効）。
北海道教育委員会は2023年9月29日、2025年度（令和7年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の第1次検査のうち、教養検査の日程を半年早め、新たに大学3年生の受検を可能にする方針を示した。教養検査は12月17日、札幌市内または近郊の道立学校で実施する。
