教育業界ニュース
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JTBは2023年12月18日、全国の中学校、高等学校を対象に、修学旅行や遠足、校外学習などの場で活用できるオリジナル探究学習プログラム「SCHOOL QUEST」を発売する。設定期間は2024年5月7日～2026年3月31日で、全国各地で実施できる。
みんがくは2024年1月10日、完全アップデート記念セミナー「習慣化研究の第一人者、古川武士氏と考える生成AI×性格タイプ別診断で実現する『学習の習慣化戦略』～2024年、教育関係者が知っておくべき7つの真実～」をオンライン開催する。参加費無料。申込期限は1月9日午後11時55分。
東京都教育委員会は2023年12月14日、都内公立中学校1・2年生を対象に初めて実施する中学校英語スピーキングテスト「ESAT-J YEAR 1」「ESAT-J YEAR 2」の実施概要とサンプル問題を公表した。実施期間は2024年1月から3月。サンプル問題は、「音読」「会話」「イラスト説明…
群馬県教育委員会は2024年1月19日、県立高校および特別支援学校を中心とした「第3回臨時教職員希望者説明会」を群馬県庁2階ビジターセンターにて開催する。Webサイトでの申込締切は1月15日。それ以降は学校人事課に電話連絡をすることで参加できる。
東北大学大学院情報科学研究科情報リテラシー教育プログラムは2024年1月6日、大学生や大学教員、教育関係者などを対象に情報リテラシー連続セミナー「教師の学びとライフヒストリー」をオンライン開催する。参加無料。定員60名。申込締切は1月2日。
東福岡学園は2023年12月14日、福岡教育大学と教員の人材育成における高大連携協定を締結し、高大連携締結式を行ったと発表した。
ゼッタリンクスは教員などの教育関係者を対象に、全3回の「先生必見！授業スタイルをリニューアル ～協働学習と個別最適化～」を2023年12月と2024年1月、2月にオンライン開催する。第1回は12月22日、「これまでの学校教育と今後のあるべき姿」。参加費無料。アーカイブ配信あり。
国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果が2023年12月5日に発表された。日本は科学・数学的リテラシーの2分野で、OECD加盟37か国中1位となったものの、実生活における課題について数学を使って解決する自信が低いことがわかった。
山梨県は2023年12月12日、2024年度（令和6年度）採用山梨県公立学校教員選考検査の一次検査の問題と解答例をWebサイトで公表した。問題と解答例は過去3年分を掲載しており、Webサイトのほか、県民情報センターで閲覧できる。
愛媛県教育委員会は2023年12月11日、2024年度（令和6年度）愛媛県スクールカウンセラー等の募集を開始した。10名程度を任用予定。申込みは郵送にて、12月22日必着分まで受け付ける。
愛媛県教育委員会は2023年12月11日、2025年度（令和7年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験の総合案内を公表した。日程の前倒しは行わず、前期選考試験の第1次試験は7月20日・21日、第2次試験は8月20日から23日に実施。新たに、大学3回生を対象とした特別選考を導入する。
広島県教育委員会は、2024年度の広島県スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーを募集している。申込みはいずれも郵送にて、2023年12月22日必着分まで受け付ける。
未来の先生フォーラムとカシオ計算機は2024年2月10日、「中学校・高校の先生一人でもできる働き方改革×授業改善×DX－働き方の効率化と授業改善の両立を教育DXの文脈で探る－」をオンラインにて開催する。参加費無料。申込みは、Peatixより行う。
システックITソリューションは、教務システムを導入している中学校・高等学校の教員を対象に「教務システムの使いづらさ」に関する調査を実施した。その結果、7割以上が使いこなすのが難しいと回答したことが明らかになった。
日本教育情報化振興会と日本教育工学協会は2024年2月24日、Sky協力のもと、学校の教員、教育委員会および自治体の職員を対象に、2023年度（令和5年度）情報教育対応教員研修全国セミナー「NEXT GIGAフォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川にて開催する。
東京都教育委員会は2023年12月14日、教育庁福利厚生部給付貸付課に配置する東京都教育委員会アシスタント職員（一般業務）1名の募集を開始した。任用期間は2024年2月1日～2024年3月31日。申込みは12月21日午後5時必着分まで、郵送または持参にて受け付ける。
