教育業界ニュース
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大日本印刷（DNP）とレノボ・ジャパンは2024年2月28日、メタバースの活用を検討中の教育委員会と学校担当者を対象に「DNP P＆Iセミナー【メタバースで不登校支援】～必ず押さえておきたい7つのポイント～」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは26日午後6時。
東京都教育委員会は2024年2月、検討委員会による報告書「強度行動障害のある児童・生徒への効果的な指導の在り方」を発行した。障害特性を踏まえた効果的な指導や対応などについて、写真や具体例を交えて教職員向けにまとめている。
埼玉県教育委員会は2024年2月9日、アクサ生命保険・エフエムナックファイブの2社と「確かな学力の育成・自立する力の育成に関する連携協定」を締結すると発表した。両社提供の金融経済教育に関する研究発表会や職業体験を活用し、キャリア教育を推進する。締結式は2月15日。
タオは2024年2月16日、塾や学習教室を対象に「2024年度 小学校教科書改訂情報お役立ちセミナー」と題したウェビナーをオンラインにて開催する。参加費無料。後日アーカイブ配信を行う。2024年度の小学校の教科書改訂について、まとめて紹介するという。
「保育士バンク！総研」を運営するネクストビートは、保育士・保育学生を対象に理想の先輩や仕事観に関するアンケート調査を実施し、結果を発表した。理想の先輩第1位は天海祐希で、「爽やかで、決断力があって、信頼できそう」などの声が寄せられた。
千葉県佐倉市は2024年2月9日、佐倉高等学校、佐倉東高等学校、佐倉西高等学校、佐倉南高等学校、印旛特別支援学校さくら分校と包括連携協定を締結したと発表した。2月8日に一堂に会し、夢咲くら館にて協定締結式を行ったという。
文部科学省は2024年2月8日、2024年度（令和6年度）次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業（最先端技術および教育データ利活用に関する実証事業）の公募について発表した。対象は、学校設置者または法人格を有する団体。採択予定件数は9件程度。2月13日には公募説明会をオンライン開催する。
実践女子学園は2024年1月30日、教育活動の活性化や人材育成、地域社会への貢献を目標に掲げ、新潟青陵学園と連携協定を締結した。両学園間では、キャリア・就職活動などの支援も強化するとしている。
旺文社は2024年2月6日、全国の高等学校におけるICT活用実態調査の結果を公表した。「校内のどこでも無線でのネットワークを使用できる」割合が47.1％と過去最多となる一方、依然として通信の品質には課題がみられた。
熊本市教育委員会は2024年2月8日、2025年度（令和7年度）熊本市立学校教員採用選考試験より新たに導入する「大学推薦制度」の実施要項を公表した。対象となる校種は小学校教諭等（一般）。手続きに係る推薦書類は、該当する大学が取りまとめ、熊本市教育委員会教職員課まで持参または郵送にて提出する。期限は4月5日必着。
石川県教育委員会は、能登半島地震で被災した子供たちの学びを止めないため、オープンソース・ワークショップとともに「子供の学び支援ポータルサイト」を開設した。支援をお願いしたい被災地の教育委員会や学校などの要請と、支援したい企業やNPOなどの思いや提案をつなげることができる。
中央教育研究所は2024年3月11日～31日、将来を見すえ、教育の課題に向きあうをテーマに「教育シンポジウムin東京2024（第28回）」をオンデマンドによる動画配信にて開催する。参加費1,000円（税込）。総合・特別支援教育のプログラムを視聴できる。
郁文館夢学園が運営する広域通信制のID学園高等学校（本部、東京都千代田区）は2024年2月8日、河合塾マナビスとの提携を発表した。河合塾マナビスが提供する映像授業および学習サポートをID学園高等学校の生徒が受けられるようになる。
大阪市は2024年2月8日、市立小中学校の教員不足に対応するため、学級担任をもたない「特別専科教諭」が年度途中から欠員校に勤務する「本務教員による欠員補充制度」を創設することを明らかにした。政令指定都市としては全国初の取組み。2024年度予算案に経費として約4億円を計上するとしている。
文部科学省は2024年3月1日、公開シンポジウム「語り合おう！進めよう！わたしたちのカリキュラム・マネジメント」を文部科学省とオンラインでハイブリッド開催する。対面定員100名。定員に達した場合はオンラインでの参加となる。締切りは2月26日正午。
河合塾は2024年2月17日、中学校・高校・大学などの教職員を対象に、生徒の多面的な能力を測定するアセスメント「学びみらいPASS」を受検した高校生のデータから「ジェネリックスキルの現状」を紐解くオンラインイベントを開催する。
