教育業界ニュース
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カシオ計算機とカシオ教育研究所は2024年2月14日、高校、中高一貫校教職員などを対象に「ICT活用 特別公開授業セミナー」をオンラインにて開催する。ICT活用事例として特別授業や先生、生徒のインタビューを行う。視聴は無料、申込締切は2月14日午後4時。
文部科学省は2023年10月9日、子供たちによる「対話」を政策形成過程に反映する方法に関する調査研究事業の結果を取りまとめ公表した。学校における対話ならではの強みや有効と考えられうる方策や工夫、留意すべき点の抽出を目指している。
国際卓越研究大学の認定候補から京都大学が落選したことを受け、京都大学職員組合中央執行委員会は2023年10月4日、声明を発表した。政府や文部科学省に対して、国際卓越研究大学制度を廃止し、恣意的な予算配分をやめるよう求めている。
大学入試センターは2023年10月5日、2024年度（令和6年度）大学入学共通テストについて受付最終日午後5時現在の出願状況を公表した。出願総数は46万5,469人。前年度同時期の出願総数より1万3,879人減少した。確定出願者数は12月上旬に発表予定。
国立青少年教育振興機構は2023年10月10日、同機構が設置する全国の国立青少年教育施設の所長と次長、各1名の募集を発表した。応募は女性限定。締切りは12月15日。
矢野経済研究所は2023年10月6日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。2022年度はコロナ禍の行動制限の撤廃などに伴う需要の変化を受けて、主要15分野のうち10分野がマイナス成長となった。
京都市下京区に所在する池坊短期大学は2023年10月10日、2025年度以降の学生募集を停止すると発表した。在学生と2024年度入学生への教育や進路支援などは、これまで同様に対応。卒業後の「3年サポート」「証明書の発行」なども支障のない体制を整えるとしている。
日本スポーツ協会（JSPO）は2023年10月5日、日本郵政とJSPOスポーツ・アクティブ・パートナー・プログラム「オフィシャルパートナー」契約を新たに締結したと発表した。全国の地域スポーツ支援にあたる指導者の養成を共に進める。
野村総合研究所は、経済産業省の受託事業「2023年度学びと社会の連携促進事業」の一環として、「EdTechイノベーター支援プログラム」と「海外イベント参加支援プログラム」に参加する教育イノベーターを公募する。応募締切は2023年10月26日午後5時。
大学入試センターは、2024年度大学入学共通テストの出願書類受理後、随時「確認はがき」を送付している。2023年10月25日までに届かない場合は翌日以降、速やかに大学入試センターに電話連絡すること。確認はがきの内容訂正などは11月1日（消印有効）まで受け付ける。
東京大学は2023年10月28日、革新的学びの創造学寄付講座 シンポジウム 第6回「生成系AIと学び」をZoomウェビナーにて開催する。参加費無料。事前申込制。締切りは10月28日。
先週（2023年10月2日～6日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校Wi-Fi速度計測ランキング、不登校・いじめ件数が過去最多、SRJ・ICT教材活用で集客アップのノウハウ無料公開などのニュースがあった。また、10月以降に開催されるイベントを12件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第150回のテーマは「GIGA端末や教科書を置くと机が狭い」。
国立大学協会は2023年10月27日、第22回大学改革シンポジウム「文理融合教育の可能性」をオンライン開催する。高等教育関係者、大学生などを対象に、事例紹介を踏まえたディスカッションを行う。参加無料。定員500名程度。国立大学協会Webサイトにて申込みを受け付ける。
情報処理学会の「情報通信ネットワークとデータの活用」の5つが、JMOOCにて1つの講座として公開された。受講期間は2024年3月31日まで。JMOOCホームページの講座一覧から選択することで受講登録ができ、初回サインイン時に自動的にPlatJaMへのユーザ登録が完了する。
リシードとフルノシステムズは2023年9月29日、「GIGAを応援！超速Wi-Fiキャンペーン」の表彰式および、Top3校とフルノシステムズのセミナーを開催した。
