教育業界ニュース
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大阪市教育委員会は2023年12月6日、大阪市立弁天小学校にて「ペーパーティーチャー学校見学会」を開催する。対象は、幼・小・中のいずれかの教員免許を所有し、講師として働く意思のある人。定員20名（先着順）。事前予約は11月30日まで受け付ける。
SRJは2023年12月7日、フリースクール・学習塾等関係者を対象に、無料オンラインセミナー「自立型教育で成功！地域を繋ぐ“超少子化時代”の教室運営・時間術」を開催する。参加費無料。Webサイトより申し込む。
私塾協同組合連合会と東京私塾協同組合は2023年11月26日、塾や私学の先生などを対象とした全国研修大会「これからの中・高・大入試と私塾の役割」を渋谷エクセルホテル東急にて開催する。参加費は1～3部参加が1万5,000円、1・2部のみ5,000円。
リシードは2023年11月19月、文部科学省 初等中等教育局 武藤久慶氏、平井聡一郎氏を迎え、対談形式のオンラインセミナー「NEXT GIGAを見据え現状を再点検」を開催した。
ベネッセコーポレーションの通信教育講座「進研ゼミ」などは2023年10月より、各自治体が実施する習いごとや塾代などの助成施策向けの受講対応を開始した。現在は大阪市と千葉県南房総市の助成事業に対応。専用ページからオンライン上で個別対応する。
文部科学省は2023年11月24日、2023年度第1回「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」を開催する。当日のようすはYouTubeで配信。傍聴希望者は11月21日正午まで傍聴登録フォームより申し込む。
先週（2023年11月13日～11月17日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中高生の8割「ICT授業は楽しい」利用頻度と相関、QSアジア大学ランキング2024で東大14位などのニュースがあった。また、11月以降に開催されるイベントを17件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第155回のテーマは「中学受験するかどうか、志望校などについて学校で話題にしないよう指導してほしい」。
2022年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は200件で、書類紛失やメール誤送信などを発端とした事故が約62％にのぼることが、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）が2023年11月15日に公表した第2版の調査結果から明らかとなった。
オンライン教育産業協会は、2023年11月10日に閉幕した「オンラインラーニングフォーラム2023」での約120講演の見逃し配信を、11月24日までの期間限定で行う。見逃した講演や、もう一度見たい講演が視聴できる。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2023年11月8日（ロンドン）、QSアジア大学ランキング2024を発表した。総合1位は北京大学。国内トップの東京大学は総合14位で、国際的な学術的対外評価でアジア最高を獲得した。
東京都教育委員会は2023年11月16日、都立学校車両運行管理業務支援員1名の募集（2024年1月1日～3月末任用）と、障害者雇用枠50名程度の追加募集（2024年4月1日～2025年3月末任用）を発表した。申込みは郵送または持参で受け付ける。
東京財団政策研究所「教職の制度設計を再構築する」プロジェクトと内田洋行 教育総合研究所は2023年12月10日、「AI時代の教育・授業を考える」教師のための勉強会の第3回をハイブリッド開催する。参加費無料。定員30名。締切りは12月7日午後5時。
同志社大学と西日本電信電話（NTT西日本）、NTT EDXは2023年11月16日、教育・学習活動への生成AI活用実証事業を連携して実施し、学生や教職員らを対象とした新たな「教えと学び」の仕組みづくりに取り組むと発表した。
東京大学大学院教育学研究科附属学校教育高度化・効果検証センター（CASEER）は2023年12月24日、シンポジウム「コロナ禍を通した主体的・探究的な学びの変化と今－東大附属中等教育学校における新たな取り組みとその効果－」をオンライン開催する。参加無料。定員500名。先着順。申込期限は12月20日。
東京学芸大学と東京学芸大学・3市連携IT活用コンソーシアムは2023年12月3日、東京学芸大学ICTセンター教育情報化研究チーム、東京学芸大学先端教育人材育成推進機構データ駆動型教育創成ユニットと共催で、「教育フォーラム2023」を開催する。参加費無料。
