教育業界ニュース
教育業界ニュース
デジタル・ナレッジは2022年4月28日、小学校、中学校、高校向けの学習アプリの提供を開始した。専任のソフトウェア・コーディネーターが、それぞれの学校に適した学習アプリを提案する。また、実証実験校を募集している。
日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は2022年5月14日、2022年度第1回オンライン授業に関するJMOOCワークショップ「リフレクションがなければ学習じゃない」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
東京都教育委員会は2022年4月28日、2021年度（令和3年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。指導力不足等教員として認定された者は減少傾向にあり、2021年度は前年度に引き続き1人だった。
ポプラ社は2022年4月より、小・中・高等学校向けに「Yomokka！（よもっか）」と「Sagasokka！（さがそっか）」の提供を開始した。前者は岩波書店・偕成社・学研プラス等18社の電子書籍が読み放題、後者は「総合百科事典ポプラディア」発の調べ学習応援サービス。
文部科学省中央教育審議会大学分科会は、第106回大学院部会を2022年5月11日に開催する。傍聴希望者は当日、YouTube文部科学省会議専用チャンネルのライブ配信で視聴することができる。
Times Higher Education（THE）によるインパクトランキング2022が2022年4月27日、ロンドンにて発表された。世界110の国や地域における1,524校の大学から、北海道大学が総合10位、京都大学が同19位に選出された。
東京都教育委員会は2022年4月28日、2021年度（令和3年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度比1.4ポイント増の4.2％だった。
文部科学省は2022年4月28日、大型連休中の新型コロナウイルス感染拡大の防止対策について、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室からの周知依頼を関係各所へ発出した。
先週（2022年4月25日～4月28日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。公立学校の臨時休校、学年・学級閉鎖が減少、運動部活動の地域移行等のニュースがあった。
この記事では、2021年の夏休み以降、中学校・高校の先生向けに行ったイベントのアーカイブを改めて紹介する。
この記事では、2021年の夏休み以降、小学校の先生向けに行ったイベントのアーカイブを改めて紹介する。
カシオ計算機は2022年4月28日、高知県教育委員会と「高知県立学校におけるデジタル学習支援に関する協定」を締結。高知県庁にて締結式を執り行った。県立高校および附属中学校の一部にて、カシオの「ClassPad.net」を使用したICT教育の実践と効果検証を実施する。
スポーツ庁は2022年4月26日、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、提言案を公表した。休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年度（令和7年度）末をめどに設定。実施主体や指導者、大会や会費のあり方等についても盛り込んでいる。
産業能率大学と横浜創英中学・高等学校は2022年4月25日、「横浜創英中学・高等学校と産業能率大学との高大連携に関する協定」を締結した。相互の交流と連携を通じて、高校生の能力・意欲を高め、相互の教育・研究の充実、発展を目指す。
合同出版は、書籍「発達障がい児支援がワンランクアップする315の工夫」の出版記念セミナーを、2022年5月から7月にかけて全3回オンラインで開催する。Peatixにてチケットを販売しており、申込者限定の見逃し配信も予定している。
atama plusは、AI教材「atama＋（アタマプラス）」の累積解答数が3億件を突破して、1年半で3倍以上になったことを発表した。同教材を導入する塾や予備校の数は2022年3月31日時点で3,000教室を突破。学習データから教材コンテンツを改善して、個別最適な学習を実現する。
