教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年10月18日、2023年度（令和5年度）都立学校実習支援専門員（東京都公立学校会計年度任用職員）の募集案内をWebサイトに掲載した。理科4名程度、商業1名、工業2名程度、農業3名程度を採用予定。応募書類は、11月1日（当日消印有効）まで受け付ける。
東京都教育委員会は2023年10月17日、東京都公立学校スクールカウンセラー（会計年度任用職員）の公募によらない再度任用の募集を更新した。採用予定者数は公募を含む1,500名程度。
日本教育情報化振興会は2023年11月17日、日本教育工学協会と共催で、教育委員会や小中高校、特別支援学校教員などを対象に「Educational Solution Seminar 2023 in つくばーICTをもっと身近に！これからの教育DXー」を開催する。参加費無料。締切りは11月15日。
広島県教育委員会と広島市教育委員会は2023年10月、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用候補者選考試験結果を公表した。平均倍率は、前年度（2023年度）より0.1ポイント減の3.0倍。名簿登載者数は、前年度より28人少ない906人となった。
神奈川県教育局は2023年10月4日、2023年度（令和5年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は42万8,446人、公立中学校の生徒数は19万7,936人。いずれも前年同時期より減少した。
文部科学省は2023年10月17日、「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を公表した。不登校のための総合拠点機能の強化、学びの多様化学校マイスターの自治体派遣、1人1台端末を活用した子供のSOS相談窓口の集約などを盛り込んでいる。
神奈川県教育委員会は2023年10月18日、障害のある人を対象に、非常勤勤務の業務サポーター70名程度とICTサポーター5名程度の募集を開始した。応募締切は11月15日。雇用開始は2024年4月1日。勤務地は県立学校または県教委所管の行政機関。
群馬県教育委員会は2023年10月13日、教職員の働き方改革に係る取組状況について、2023年8月分の調査結果と分析を公表した。2023年4月から8月までの時間外在校等時間は、小・中・高校および特別支援学校のすべての校種で前年同月に比べ減少傾向にあり、改善がみられる。
マイクロソフトのShowcase School認定校の田中学園立命館慶祥小学校は2023年11月10日、教育関係者向けに研究発表会を開催する。当日は、公開授業やICT教育の研究発表のほか、日本マイクロソフトの講演などが行われる。参加無料、事前申込制。
岩手県教育委員会は2023年12月16日、2025年度岩手県公立学校教員採用候補者選考試験（2024年度実施）にかかるガイダンスをオンライン開催する。参加希望者は12月4日までにメールにて申し込む。採用試験の1次選考は2024年7月13日。
TACは2023年11月18日、教員採用試験を受験する人を対象に「超重要3テーマ解説（教育時事）」をオンライン開催する。定員500名。事前申込制。定員になり次第、受付終了となる。参加費無料。締切りは11月17日。
すららは、「AI型教材の活用で学びの新時代へ！ 学習データ利活用の促進とは ～AI型教材体験会～」をオンラインにて開催する。参加無料。開催後に、アーカイブ動画配信あり。申込みは、Webサイトより行う。
みんがくの一括資料請求サイト「エデュマッチ」は2023年10月26日、全国学習塾協会と共催し、「全国学習塾協会、安藤会⻑に直撃！学習塾の生き残り戦略」をオンラインにて開催する。参加費無料。事前申込制。
ICT市場調査コンサルティングのMM総研は2023年10月12日、小中GIGAスクールにおけるICT環境のベンダーシェア分析結果を公表した。GIGA端末のOSシェア1位はGoogle。外資ベンダーがシェア上位を占め、この数年で勢力図が大きく変化している。
東京都教育委員会は2023年10月17日、中学校英語スピーキングテストについて、英国の公的な国際文化交流機関「ブリティッシュ・カウンシル」と基本協定を締結し、次期事業者に正式決定したと発表した。2024年1月から3月実施の中学1・2年向けテストから試験運営を担う。
文部科学省は2023年10月17日、「生成AIの利用に関するオンライン研修会」のアーカイブ動画を公式YouTube（mextchannel）で公開した。初等中等教育段階におけるガイドラインを踏まえた方向性や活用事例などをシリーズで解説している。
