教育業界ニュース
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東京財団政策研究所「教職の制度設計を再構築する」プロジェクトと内田洋行 教育総合研究所は2023年12月10日、「AI時代の教育・授業を考える」教師のための勉強会の第3回をハイブリッド開催する。参加費無料。定員30名。締切りは12月7日午後5時。
同志社大学と西日本電信電話（NTT西日本）、NTT EDXは2023年11月16日、教育・学習活動への生成AI活用実証事業を連携して実施し、学生や教職員らを対象とした新たな「教えと学び」の仕組みづくりに取り組むと発表した。
東京大学大学院教育学研究科附属学校教育高度化・効果検証センター（CASEER）は2023年12月24日、シンポジウム「コロナ禍を通した主体的・探究的な学びの変化と今－東大附属中等教育学校における新たな取り組みとその効果－」をオンライン開催する。参加無料。定員500名。先着順。申込期限は12月20日。
東京学芸大学と東京学芸大学・3市連携IT活用コンソーシアムは2023年12月3日、東京学芸大学ICTセンター教育情報化研究チーム、東京学芸大学先端教育人材育成推進機構データ駆動型教育創成ユニットと共催で、「教育フォーラム2023」を開催する。参加費無料。
青森県は2024年1月13日、青森県の教育の現状や他県との違いなどについて語りあう「指導主事と現職教員との交流会」を東京交通会館にて開催する。対象は、県外の小中高校、特別支援学校の現職教員。開催は小中と高校・特別支援学校対象の2回で、定員各回15名。
日本私学教育研究所は2023年11月14日、都道府県私学協会加盟の私立中学校や私立高等学校から寄せられた教職員募集の最新情報を公表した。都道府県ごとに学校や募集教科などを一覧にまとめている。
Classiは2023年11月15日、ベネッセコーポレーションとトモノカイと連携し、私立中高一貫校である立命館守山高等学校にAI教材を活用した新しい放課後学習支援プログラムを提供する。先生の負荷を軽減しながら、生徒ひとりひとりの学習の個別最適化を目指すという。
文部科学省は2023年11月15日、2024年度（令和6年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。杏林大学、日本大学、東海大学の3校が定員増となる。
文部科学省は2023年11月15日、大臣官房会計課の事務補佐員（時間雇用の非常勤職員）の採用について発表した。採用予定人数は2名。採用期間は、2024年2月1日～2024年3月31日。応募締切は12月15日必着。
全国大学実務教育協会は2023年12月15日、設立50周年記念講演会をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催する。当日は、文部科学省の髙見英樹氏と日本経済団体連合会の池田三知子氏、全国大学実務教育協会 代表理事・副会長の清水一彦氏による講演が行われる。
経済産業省は2023年11月28日、次代のEdTechイノベーター支援プログラム（Edvation Open Lab：EOL）のキックオフセミナーをオンライン開催する。EdTech市場をけん引する起業家の体験談や、2023年度採択イノベーターの紹介ピッチを予定。申込みはWebフォームから受け付ける。
School Voice Projectは2023年12月3日、教職員、教育に関心のある人を対象に「子どもも大人も“ウェルビーイング”な学校へ！～新しい視点と仲間に出会う対面イベント～」を東京ドルトン学園にて開催する。会場定員は100名。参加費2,000円。アーカイブ配信あり。
大都市に隣接する埼玉県など4県は2023年11月13日、保育士が給与水準の高い地域へ流出するという共通の課題をもつことから、国に対し保育士の処遇改善を求める要望書を提出した。
Gakkenは2023年12月12日～20日、 船井総合研究所の協賛のもと、幼稚園・保育所などを対象に「船井総研×Gakken 2024年度版保育業界時流予測セミナー」を開催する。参加費無料。定員は各日100名。申込者には「2024年度版保育業界時流予測レポート」を進呈する。
京都市教育委員会は2023年12月22日、教員採用選考試験説明会を京都市総合教育センターにて開催する。試験制度に関する説明や、現職教諭による座談会などを予定している。事前申込制。
ミカサ商事は2023年11月23日と12月2日、教職員向け生成AI活用セミナー「生成AIの教育利用ステップアップコース～自治体・学校における生成AI活用ガイドライン策定の実践マスター講座～」をオンライン開催する。参加費は、個人2万円、団体5万円（5名まで）。期間限定で動画配信も行う。
