教育業界ニュース
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三菱総研DCSは2023年3月27日、ロボットエンジニアの職業紹介、コミュニケーションロボット・プログラミング体験等の無償出張授業「ロボットプログラミング入門」の開催希望校の募集を開始した。対象学年は小学4年生から中学3年生。申込みは4月28日までメールで受け付ける。
文部科学省は2023年3月27日、総合教育政策局地域学習推進課の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年6月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、4月24日必着。
大澤IT事務所は2023年3月27日、学校の先生が研究授業で作成した学習指導案を共有できるWebサービス「学習指導案ドットコム」を提供開始した。会員登録だけで無料で利用できる。
天問堂は2023年4月1日から1年間、全国の小・中学校、高校に「イマキク」を無償提供すると発表。契約主体が学校教育法が定める学校法人である、日本国内にある小・中学校または高等学校である、学校内の教員20名以上が「イマキク」利用予定であることの3つが条件となる。
モノグサは2023年3月28日、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」の導入教室に向けて、山川出版社よりライセンスを受け、「歴史総合 要点チェック」をリリースすると発表した。
クロスフィールズは、経済産業省「未来の教室」実証事業受託者として「VR／360度映像を活用し、社会課題への理解を深めるデジタル教材」を10コンテンツ開発。2023年3月28日、これらの教育現場での活用事例がSTEAMライブラリーに無償公開されたことを発表した。
河合塾とグループ会社のKEIアドバンスは2023年3月30日、高校の進路指導、部活動等の指導者を対象に、オンラインシンポジウム「部活動における資質・能力の育成について考える～高大接続での文武両道からデュアルキャリアへの拡張～」を無料開催する。事前申込制。
合同出版は、「子どものこころやからだの発達を支援する 連続セミナー2023春」を2023年3月28日～31日にオンラインで開催する。参加費は4回コース7,000円（3月28日まで）、1回視聴2,000円。申込締切は開催当日午後6時。アーカイブ配信あり。
鳥取県教育委員会は2023年3月27日、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。第一次選考試験に関西会場（大阪市内）を設ける。出願は電子申請で4月20日午後5時まで。
CEA Groupは2023年3月27日、CEA Propertiesを通し、北海道ニセコのワイス地区（共和町）にて新たなインターナショナルスクールの設立とキャンパスタウンの開発事業に取り組むことを発表した。敷地の総面積は約224ヘクタールとなる予定。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2022年3月23日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2023」を発表。この記事では、2017年3月に発表された第1回から、順位がどのように推移したかを紹介する。
愛媛新聞社と北海道新聞社は2023年4月、デジタル教育サイト事業を展開する地方新聞社の連携を図る「全国地方新聞社デジタル教育推進協議会」を設立すると発表した。参加社数は3月27日現在で14社。
九州大学と沖縄科学技術大学院大学（OIST）は2023年3月27日、学術交流を促進するとともに、テクノロジー、アントレプレナーシップ等、多様な分野における相互の連携を強化していくための包括連携協定を締結したと公表した。
チエルは2023年4月16日、都道府県および市区町村の教育委員会、全国の学校現場の先生を対象に「チエルマガジンセミナー2023春夏」を開催する。開催はウェビナー形式。参加費無料。事前申込制。申込締切4月16日午前9時。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2023年4月22日、ICT活用、学校DXの実現に向けた「Campusセミナーin鹿児島～その想い、未来をつくる～」を開催する（一部オンライン）。対象は教育委員会、小・中・高校教職員等。参加無料、事前申込制。
Google for Educationは「高校向け教育ICTセミナー ～宮城県の1人1台環境整備と実践事例～」を、2023年4月15日午後1時よりYouTube配信する。対象は全国の学校現場、都道府県および区市町村の教育委員会等の研修やICT推進の担当者等。
