教育業界ニュース
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ELSA Corp.は2023年4月4日、同社が提供する英語発音矯正アプリ「ELSA Speak」に、生成AI技術を活用した新機能「ELSA GPT Voice AI Tutor」を搭載したことを発表した。この機能は現在、プライベートベータ版が提供されている。
文字・活字文化推進機構や全国学校図書館協議会等は2023年5月27日、大正大学にて学校司書の問題を考えるシンポジウム「学校司書の社会的地位の向上をめざして」を開催する。定員100名。参加費無料。
埼玉大学教育学部は2023年3月23日、2025年度（令和7年度）入試以降の学校推薦型選抜において、将来、埼玉県の小学校教員・特別支援学校教員になる意欲をもつ人を対象とする「地域枠」を設置することを発表した。従来の学校推薦型選抜は「全国枠」とする。
河合塾は2023年4月6日、教員・教育関係者のための情報サイト「Kei-Net Plus（ケイネット・プラス）」を公開した。教育関係者にニーズの高い「入試情報」や「教科・進路指導」に役立つコンテンツをわかりやすく発信。ニュースレター配信登録も受け付けている。利用無料。
文部科学省は2023年4月5日、「通学路における交通安全の確保の徹底について」各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。対策が必要な7万6,404か所のうち、約80.7％で対策が完了したこと通知。対策予定の案件は2023年度末までにおおむね完了するよう依頼した。
日本学術振興会は2023年4月5日、2023年度世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の応募状況について公表した。東京大、早稲⽥⼤、北⾥研究所等、計19機関の応募が明らかになった。
TACは2023年4月29日、教員採用試験の受験者対象に「新大学3年生のための春スタートセミナー」をオンライン開催する。参加無料、定員500名。
東京都教育委員会は2023年4月5日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）」の改訂版ver6を公表した。マスクの着用については、児童・生徒等および教職員に対し、マスクの着用を求めないことが基本となることを明記している。
慶洋エンジニアリングは2023年4月7日、送迎バス置き去り防止支援システム「AN-S111」を発売する。同製品は、国土交通省策定の「降車時確認式後付け置き去り防止支援装置」のガイドラインに適合している。価格は取付設置工賃を除き7万8,800円（税込）。
東京都教育委員会は2023年3月31日、都立高校等の非常勤介助職員（会計年度任用職員）10名程度の募集を発表した。応募締切4月28日。
NECは2023年4月5日、GIGAスクール端末の活用状況を分析する「NECカスタマーサクセスレポート（NCSR）」をリリースしたことを発表した。2023年4月～2024年3月末までの期間限定で、NECの学習eポータルOPE導入校と教育委員会を対象に無料で各種レポートを抽出する。
日本英語検定協会は2023年7月16日から12月3日において、全5回13日間の義務教育領域英語科担当指導主事を対象とした「指導助言力」向上研修を開催する。応募締切5月8日。
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香は、千葉県からの委託で「こどものバス送迎における安全管理研修動画」を制作した。2023年4月30日まで、千葉県公式YouTubeチャンネルにて公開中。
関西・中央・法政の3大学は2023年4月4日、学生参画型の「データサイエンス・アイデアコンテスト」をマイナビ協賛により開催することを発表した。3大学の学部生および併設・附属・付属校高校生が対象。エントリー締切は8月25日。最終選考会は10月29日に行われる。
ソーシャルサービスは2023年4月4日、全国計142の小学校を対象に行った全国の小学校におけるICT活用の状況の実態調査の分析結果を公表した。ICT端末は、「発表・まとめ」や「調べ学習」での活用が主体となっていることが明らかとなった。
沖縄県教育委員会は2023年4月1日、2023年度実施「沖縄県公立学校教員候補者選考試験」の出願を開始した。年齢上限の引き上げにより、受験する翌年4月1日時点の年齢が59歳以下が受験できる。願書は電子申請で作成し、4月28日（消印有効）までに郵送する。
