教育業界ニュース
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ソニー教育財団は、30代～40代の小・中学校の教員（管理職は対象外）を対象に2023年6月より開講する「ミライティーチャーズアカデミー トップリーダーコース」の受講生の募集を開始した。募集人数は最大24名。参加費7万円。応募締切は5月8日午後3時。
ビジネス・ブレークスルーは2023年5月12日、日本の大学・学校関係者、自治体・関係省庁、大学受験志願者・保護者向けに開催する無料公開セミナーシリーズ：「学校の未来戦略！」の第2回「大学統合、最前線」をオンライン（Zoomウェビナー）にて開催する。参加費無料。
文部科学省は2023年4月3日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について通知を出した。学校給食費の保護者負担軽減、就学援助の充実等に交付金を積極的に活用するよう呼びかけている。
東京都は2023年3月31日、東京都立大学とエジプト日本科学技術大学（E-JUST）が3月29日に包括学術交流協定（MoU）を締結し、E-JUSTにおいて調印式を行ったと発表した。アラブ諸国の大学との協定は、都立大初だという。
東京都教育委員会は2023年3月31日、2023年度（令和5年度）就学支援金申請認定支援員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は4月17日。
JTBは2023年4月3日、「次世代教育ネットワーキング機構」を設立したことを公表した。JTBグループが教育事業の領域において蓄積したノウハウとネットワークによって、次世代を担う子供たちの糧となるチカラの育成に貢献することを目指すという。
北海道教育委員会は2023年3月28日、道内の高校や特別支援学校の教諭および実習助手等の募集を発表した。校種や職種に応じた教育職員免許状を所有する人が対象。郵送またはWebサイトから応募する。
「大学発ベンチャー表彰2023」の募集が開始された。主催は科学技術振興機構および新エネルギー・産業技術総合開発機構。対象は大学発ベンチャーとその成長に寄与した企業・機関。8/24日開催の「イノベーション・ジャパン2023」で表彰式が行われる。5/16正午締切。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年4月3日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第116回の配信を公開した。沖縄県うるま市立津堅小中学校の宮城渉先生をゲストに迎え、離島の課題を解消するICT活用に迫る。
静岡県富士宮市のエッチ・ケー・エス（HKS）は、国土交通省のガイドラインに適合した送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置「HKS送迎バス安全見守り装置MAMORU（降車時確認式 認定番号A-029）」を発売する。
東京都は2023年3月30日、「東京都保育士実態調査」の結果を公表した。保育士としての仕事全体の「やりがい」度は約7割が「満足」と回答しているが、給与・賞与等について「満足」と回答した人は3割と低くなっている。
上智大学と横浜雙葉高等学校は、2023年4月1日より連携協定を開始した。3月27日に高大連携に関する協定を締結。教職員や学生・生徒の相互交流、連携を通じて、より魅力ある大学・高等学校づくりを推進していくという。
経済産業省は2023年4月中旬、2022年度第2次補正予算「探究的学習関連サービス等利活用促進事業費補助金（探究的な学び支援補助金2023）」の事業者登録申請の受付を開始する。4月13日と14日には、補助金の活用を検討する事業者向けにオンライン説明会を開く。
アオバジャパン・インターナショナルスクール（アオバ）は2023年4月3日、玉川大学と連携協定を締結したと公表した。国際バカロレア機構教員資格（IBEC）教育研究およびIB教育分野で包括的な協力関係を築くとしている。
東京都教育委員会は2023年3月31日、都立特別支援学校の学校介護職員 （会計年度任用職員）の欠員募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込締切は4月11日（必着）。
徳間書店は2023年4⽉1⽇、公立中学校における運動部活動の地域移⾏にともなう指導ポイントをわかりやすく解説した「新しい部活のつくり⽅ 地域移行にともなう指導者の教科書」を発売した。定価は2,200円（税込）。
