教育業界ニュース
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Inspire Highは2023年7月19日、中学校と高校の管理職を対象としたセミナー「学校はどう変えられる？ 先進校が語る、学校改革実践論」をオンライン開催する。参加費無料。申込締切は7月18日。
青森県教育委員会は2023年6月30日、2024年度（令和6年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を公表した。応募者数は全体で前年度比80人減の1,077人、志願倍率は前年度比0.5ポイント減の3.6倍。全校種で前年度より倍率が低下した。
学事出版は、教育に関するさまざまな実践を自由に論じた6,000字以内の論文を募集している。自薦他薦は問わない。応募締切は2023年8月31日、論文締切は9月30日。受賞論文は、学事出版の雑誌に掲載し、単行本化する可能性もあるという。
東京工業大学は2023年6月30日、在学中の正規課程学生に送付したメールに個人情報が入ったファイルを誤って添付する事案が発生したことを明らかにした。ファイルには、学生約1万件の個人情報が含まれていた。現在のところ、二次被害は確認されていないという。
東洋経済新報社は2023年8月5日、教員、各地域教育委員会など教育従事者を対象としたリアルイベント「東洋経済education×ICT Summer Festival 2023」を御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンターで開催する。午前と午後の2部構成。参加費無料。事前登録制。
敬愛大学は2023年11月19日、小中高校の英語教員などを対象に「第6回英語教師授業力ブラッシュアップセミナー」を、稲毛キャンパスにて開催する。受講料1,000円（税込）。各講座定員80名。事前申込制。
日本教育情報化振興会は2023年8月8日、教育委員会、自治体・学校の職員、学校向け流通関係者を対象に「School Innovation セミナー in 関西 未来を切り拓くSTEAM教育ーこれからの学びを作るための環境推進ー」を開催する。定員100名。参加費無料。8月7日締切。
ストリートスマートが運営する先生のための総合プラットフォーム「master study（マスタースタディ）」では、会員向けに「Google for Education活用ライブセミナー」を毎週水曜にオンライン開催している。会員登録後、セミナー要申込み。
ICT CONNECT21は2023年7月12日、第4期・第9回水曜サロン「教科横断的な学びとカリキュラム・マネジメント」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
日本教育情報化振興会は日本教育工学協会と共催で、2023年7月29日に教育委員会や小中高校、特別支援学校教員などを対象に「Educational Solution Seminar 2023 in 北海道ーICTをもっと身近に！これからの教育DXー」を開催する。参加費無料。
文部科学省は2023年7月25日まで、教員講習開設事業費等補助金（「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業）の2次公募を行っている。選定件数は275件程度。
文部科学省は2023年6月30日、2023年度（令和5年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の3次公募を開始した。3次公募では、高い資質能力を有する教師の確保に関する調査研究など2テーマを募集する。企画提案書の提出は7月24日まで。
2023年度（令和5年度）文部科学省「リーディングDXスクール事業」の公開学習会が2023年7月6日にオンライン開催される。参加無料。申込みはWebフォームから受け付ける。
DQ Japanは2023年7月28日、教職員などを対象にウェビナー「日米比較から考えるこれからの教育リーダーの育成の方法」を開催する。当日は、参加者が教育リーダーとなるための具体例などを示す。参加無料。申込みはPeatixから受け付ける。
文部科学省は2023年6月30日、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、特殊法人の2022年度（令和4年度）役員報酬および職員の給与水準を公表した。平均報酬総額は、国立大学と大学共同利用機関法人の長が、前年比0.3％減の1,809万4,000円であった。
先週（2023年6月26日～30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。私立13大学で定員増減、約85％の教育委員会が学習eポータル導入、大学人気ランキング等のニュースがあった。また、7月4日以降に開催されるイベントを19件紹介する。
