教育業界ニュース
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日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）教育ICT課題対策部会は、教員や教育委員会関係者、保護者を対象としたオンラインセミナー「GIGAスクール時代におけるデジタル・ シティズンシップの共通理解を目指して」を2022年1月29日に開催する。参加無料。
Google for Educationは2022年1月22日、GIGAスクール構想実現に向けたセミナー「久留米市が進める教育改革と1人1台を支える環境構築」をYouTubeライブ配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
超教育協会は2022年1月19日、第76回オンラインシンポ「教育とエンタメの違いがわからなくなった件」を開催する。講演者は、NHK総合「チコちゃんに叱られる」のプロデューサー小松純也氏。参加申込みは、Webサイトにて受け付けている。
日本高等教育学会は2022年1月22日、シンポジウム「『場』としての学校：新しい教育のかたちの模索と学校の価値の再構築」をオンライン開催する。元日本ハムファイターズの斎藤佑樹氏が登壇し、自身の経験を交えながらテーマに沿った議論をかわす。
大学入試センターは、東京大学本郷試験場で発生した刺傷事件の影響により、2022年1月15日と16日の大学入学共通テストを受験できなかった受験者を対象に、追試験の申請を受け付けている。受付期間は1月18日午後5時まで。
大修館書店は2022年1月29日、高校および中高一貫校・教育委員会の教師を対象に、今春リリースするオンライン型探究教材「アクチュアル」に関するセミナーを開催する。参加無料。定員80名。申込みは、Peatixよりチケットを申し込む。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急速な増加を踏まえ、文部科学省は2022年1月12日、学校で児童生徒や教職員の感染が確認された場合の対応ガイドラインをあらためて周知した。各学校や学校設置者にガイドラインを参照した適切な対応を求めている。
ITの総合商社Wiz（ワイズ）は2022年1月28日午後2時～3時、保育園、幼稚園、学校関係者に向けたオンラインセミナー「小児科医がお答え！保育園の悩みあるある～感染対策・事故予防・園児の発達に関して～」を開催する。参加無料。事前申込制。
横浜市教育委員会は2022年1月14日、最先端のICTを駆使しながら「教育に関する調査・研究・開発」や「教職員の人材育成」等を行う新たな教育センター「（仮称）スマート教育センター」を整備するための事業者公募を開始。2月25日まで参加意向申出書の提出を受け付ける。
日本スポーツ協会（JSPO）は、2022年度から教員免許状所持者向けの資格として「スタートコーチ（教員免許状所持者）」の養成を開始する。費用は、1万4,980円（税込）。すべてオンライン講習となる。
文部科学省中央教育審議会大学分科会は、「これからの時代の地域における大学の在り方について―地方の活性化と地域の中核となる大学の実現―」と題した審議まとめを公表した。「地域の中核となる大学」を実現するための課題や具体的な取組み等をまとめている。
デジタル庁は2022年1月7日、関係省庁と共に教育データの利活用に向けたロードマップを策定した。ロードマップは、今後の教育データの利活用実現に向けた施策の全体像とデータの流通等の全体設計を描いたもの。
先週（2022年1月11日～1月14日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。共通テスト未受験に特例措置、濃厚接触者の受験生へタクシー利用も可能等、受験関連ニュースが多数あった。
中学受験をする子供が多いエリアでは、2月に行われる入試の前の時期（1月）に学校を休む子供がいます。感染予防等の意味はわかりますが、賛否が分かれるところです。
慶應義塾大学は2022年1月12日、新型コロナウイルスワクチンの大学拠点追加接種（3回目接種）を3月下旬から実施する予定だと公表した。対象は、大学生、大学院生、通信教育課程の学生、講師（非常勤）を含む教職員等で、ワクチンは武田／モデルナ社製を使用する。
ソニー教育財団は2022年1月12日、全国の小・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園を対象に募集した「教育・保育実践論文」と、小・中学校の教員個人を対象に募集した「教育実践計画」の受賞・入選を発表した。
