教育業界ニュース
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大阪私学教育情報化研究会と山田進太郎D&I財団は2023年10月21日、中高・大学の教職員や教育委員会などの教育関係者を対象とした「STEAMパワーで生徒の可能性を最大化！総合探究教育セミナー」をハイブリッド形式で開催する。事前申込制、Webフォームにて受け付ける。
横浜市デジタル統括本部・こども青少年局は、「YOKOHAMA Hack! 子ども見守り製品展示会2023」のオンライン展示会を一般公開し、会期を2023年10月14日まで延長する。BluetoothやGPSなどのICTサービスを活用し、子供の安全対策に資する製品を紹介している。
東京都教育委員会は2023年9月13日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校ICT支援員（公立学校会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。任用期間は、11月1日から2024年3月31日。申込書の提出期限は9月20日（必着）。
東京学芸大学は2023年10月23日、第1回「個別最適な学びに関する公開シンポジウム」をオンライン開催する。個別最適な学びと協働的な学びに視点をあて、新たな学びについて議論するという。参加無料。申込期限は10月19日。
チエルは2023年10月8日、都道府県および市区町村の教育委員会、全国の学校現場の先生を対象に「チエルマガジンセミナー2023秋冬」をYouTube配信で開催する。参加費無料。事前申込制。申込締切は10月8日午前9時。
プログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」は2023年10月16日～18日の3日間、「コエテコEXPO2023秋」を、対面やオンラインイベントとして実施する。「KIKKAKEカンファレンス2023」も同時開催する。
兵庫県教育委員会は2023年11月22日、27日、29日の3日間、初めて学校勤務を希望する人を対象に「ペーパーティーチャー支援講座」と、学校現場を離れてしばらく経つ人を対象に「ReStart支援講座」を無料開催する。申込締切は11月19日。
九州の各県・政令市教育委員会は、2025年度公立学校教員採用候補者選考試験について、第1次試験を2024年6月16日に実施する。民間企業などの就職活動の早期化に対応するため、第1次試験の九州統一実施日を例年より約1か月早め、文部科学省が示す標準日に統一する。
みんなのコードと日本女子大学附属中学校は2023年9月14日、教科横断的な情報活用能の育成に関する連携協定を締結したと発表した。2023年度より、テクノロジー分野の教育の充実と、情報活用能力の育成を図るカリキュラムを開発する。
ARCLEと上智大学国際言語情報研究所は2023年10月15日、英語教育に携わる現場の先生、教育委員会などを対象に「英語の表現活動におけるICTの効果的な活用を考える～ライティングでの実践を入口に～」をオンラインにて開催する。定員200名。要事前申込。参加費無料。
三重県教育委員会は、2024年度実施の2025年度（令和7年度）三重県公立学校教員採用選考試験の日程を発表した。第1次選考試験をこれまでより約1か月早め、2024年6月15日に実施する。第2次選考試験は7月中、合格発表は8月中を予定している。
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香は2023年8月、保育士を対象とした意識調査を実施。9割以上の保育士がヒヤリ・ハットの経験があることや、その多くは保育業務に活用できていることなどが明らかになった。
日本教師教育学会（JSSTE）と東京大学CEDEPは2023年9月30日、公開シンポジウム「学校教育の変革主体としての教師」をオンラインで開催する。参加無料、定員1,000名。申込みは、東京大学発達保育実践政策学センターのWebサイトで受け付ける。
文部科学省は2023年9月13日、2022年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の速報値を公表した。学習者用デジタル教科書整備率は、前年度の36.1％から87.4％に急増した。義務教育学校が100％、小中学校が99.1％であった一方、高等学校は11.1％にとどまった。
北海道教育委員会は、胆振管内と十勝管内で公立小中学校の臨時教員を募集している。募集校数は、胆振管内が小学校10校、中学校9校（2023年9月7日時点）、十勝管内が小学校1校、中学校2校（9月11日時点）。申込みは随時受け付けている。
iTeachers TVは2023年9月13日、千葉県立市川工業高等学校の生徒3人による教育ICT実践プレゼンテーション「生徒視点で見た市川工業高校でのICT活用」を公開した。全3回にわたり、授業や学校生活におけるICT活用を生徒目線で紹介する。
