教育業界ニュース
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日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2023年3月3日と4日の2日間、教育の情報化推進フォーラム「ICT利活用で広げる教育のみらい」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。対象は学校教員・教育委員会・教育関係者で、参加は無料。
オープンキャンパス参加を「推奨」と回答した高校教員は9割を超え、比較検討の場よりも「出願意欲を高める場」として期待していることが、リクルート進学総研が2023年2月7日に発表した調査結果から明らかとなった。
すららネットは、グループ会社のファンタムスティックと共に「Neo すらら」（仮）の開発に着手したことを発表した。新たなテクノロジーを取り入れ、学びの個別最適化を進化させるとともに、新コンテンツと最先端機能を搭載し、2025年のリリースを目指す。
文部科学省は2023年2月7日、各都道府県の教育委員会等へ「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」を通知した。学校で起こり得る犯罪行為19事例を掲載。犯罪にあたる重大ないじめ事案は、直ちに相談・通報を行うよう要請した。
東京都教育委員会は2023年2月7日、都内の中学3年生を対象に2022年11月と12月に実施した英語スピーキングテスト（ESAT-J）の受験生8人の評価を修正したことを発表した。解答音声の一部に一定の機械音のみが録音されていたためとしている。
COMPASSとELSA Corp.は2023年1月31日、パートナー契約の締結を発表した。「Qubena」の英語スピーキング問題の正誤判定にAI音声認識技術を採用し、学習者のスピーキングスキル習得を強化する。
チエルの子会社であるVERSION2は2023年2月7日、コナミデジタルエンタテインメントとの間で「桃太郎電鉄 教育版」を利用する先生向けのサポートに関する業務提携を発表した。先生が授業で利活用できるよう、バックエンドでサポートしていく。
教育分野でも注目を集める「メタバース」について、保護者の9割が認知し、教育分野でのメタバース活用についても9割以上の保護者が期待を寄せていることが、イー・ラーニング研究所の調査から明らかになった。
経済産業省は「学びと社会の連携促進事業」の一環として、教育関係者や投資ファンド等を対象に「EdTech業界に関する調査」を実施している。Webアンケート方式。回答締切は2023年2月9日まで。
文部科学省は2023年2月6日、総合職事務系の業務説明会日程一覧に3月開催のスケジュールをアップした。3月3日は「文部科学省業務説明・懇談会」を東京大学にて、3月7日は「第7回 文部科学省テーマ別“深掘り”説明会」をオンラインにて開催。いずれも事前申込制。
千葉工業大学とPitPaは共同で、Web3人材を育成する教育プログラムを開発。実践に即したオンライン教育で、Web3におけるエンジニアやビジネスリーダーを育成しイノベーティブな人材輩出を目指す。基礎コース「web3概論」は2023年4月に開講する。
共立女子大学・共立女子短期大学と神田女学園中学校高等学校は2023年1月12日、高大連携協定を締結した。同日行われた調印式では意見交換や大学キャンパスの見学等が行われたという。
Gakkenは、教育出版との共同研究事業「みらい授業フォーラム」において、2023年3月4日にオンラインセミナー「明日から学校で取り組める！多様な性と多様性、子どもたちとどう学ぶ？―多様性を扱った授業づくりー」を開催する。定員は先着200名。参加費1,100円（税込）。
デジタル人材育成・採用一体型サービス「ONGAESHI」の実現に向け2023年2月2日、プロジェクトチームが発足。IGSが運営主体となり、コクヨ、三井住友信託銀行、慶應FinTEKセンター、東京理科大学インベストメント・マネジメントが参画する。
文部科学省は2023年2月6日、総合教育政策局生涯学習推進課の事務補佐を行う非常勤職員1名の募集を公表した。採用期間は2023年4月1日（以降可能な限り早い日）～2024年3月31日までを予定。勤務実績等に応じ最大3年間の任用更新あり。応募締切は2月21日（必着）。
がくげいは2023年1月31日より、「がくげいイラスト素材集 for School」を格安で利用できる「がくげいイラスト素材集 for School 先生応援パック」の提供を開始した。自治体一括での導入に限り、1ユーザー・1ライセンスあたり年額220円で利用可能。数量限定での提供する。
