教育業界ニュース
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文部科学省は2023年4月28日、日本型教育の海外展開「EDU–Portニッポン」2023年度第1回応援プロジェクトの公募を開始した。対象は、大学・学校法人や地方公共団体、教育関連事業を行う機関等。公募期間は5月26日まで。5月9日には、公募説明会をオンライン開催する。
文部科学省は2023年4月28日、2022年度作成の「情報化社会の新たな問題を考えるための教材」をWebサイトに掲載した。学習用端末の使い方について考える動画教材は、小学校低学年向けと高学年向けの2種類。教員向けの指導手引き等もあり、対象学年にあわせて活用できる。
政府は2023年4月27日、総理大臣官邸で第6回教育未来創造会議を開催し、若者の留学促進に関する第二次提言をまとめた。具体的目標として、2033年までに日本人留学生50万人の派遣、外国人留学生40万人の受入れを掲げ、給付型奨学金の拡充等に取り組むとしている。
文部科学省は2023年4月28日、5類移行後の学校教育活動のあり方について、全国の学校設置者に事務連絡を出した。これまで制限されてきた教育活動のうち、真に必要なものを積極的に実施するとともに、多様な教育実践の工夫を生かし、さらに進化を図っていくよう求めている。
OSOTOは2023年4月26日、教師や保護者、自然体験ガイドのための実践型講習「探学ノススメ Re-Generative＆Generative」を開講することを公表した。第一期は6月～8月に逗子市で全3回実施。参加費は11万円。
先週（2023年4月24日～28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。コロナ感染の対応ガイドライン改定、GIGA端末の更新時期に関する調査等のニュースがあった。また、5月8日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第129回のテーマは「PTAの運営方法を見直してほしい」。
文部科学省は2023年4月28日、2022年度教職員勤務実態調査の速報値を公表した。前回調査と比較して、小中学校ともにすべての職種で在校等時間が減少したものの、依然として長時間勤務が多い実態がみられた。教諭の平日の在校等時間は、40歳以下の減少幅が大きかった。
文部科学省は2023年4月28日、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」を公表した。学校設置者は、学校内で感染が広がっている可能性が考えられる場合、感染者を出席停止し、臨時休業を検討する。閉鎖の目安は5日程度。
カシオ計算機は2023年4月25日、ICT学習アプリ「ClassPad.net（クラスパッド ドット ネット）」にスピーキング練習や構文解析等、英語学習に役立つ外部アプリとの連携機能を追加し、提供を開始した。
徳島県教育委員会は、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用候補者選考審査の要綱等をWebサイトに掲載した。2023年5月8日～22日の期間、原則インターネットにて願書を受け付ける。
学生文化創造は、2023年度大学・短期大学等教職員対象研究会等の開催日程を公表した。学校運営の公立化と高度化を図るために、教職員の資質・能力の向上と専門性の育成を支援するもので、6月～12月にオンラインにて開催する。
文部科学省は2023年4月28日、5類感染症へ移行後の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を公表した。高齢者との同居等、感染不安を理由とした休みは、合理的な理由があると校長が判断した場合、欠席扱いにしないことを可能とする。
大阪市教育委員会は2023年4月27日、市立小・中学校または義務教育学校に勤務し、教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員（教頭補助員、ワークライフバランス支援員）の登録者募集について発表した。教頭補助員、ワークライフバランス支援員共に若干名の募集。
石川県は2023年4月21日、2024年度（令和6年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験（2023年度実施）の実施案内を公表した。大学3年次で筆記試験等の受験を可能とする特別選考を新設。「大学推薦・小学校」の対象大学を拡大する。
東京都教育委員会は2023年4月27日、2022年度（令和4年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。「指導が不適切」と認定された教員は0人、「指導に課題がある」教員は2人だった。
