教育業界ニュース
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GIGAスクール構想下で配備された1人1台端末について、平常時に週1回以上持ち帰り学習に利用している割合は、全国の公立小学校で48.4％、中学校で46.3％と半数以下にとどまることが、文部科学省が実施した端末の利活用の状況等に関する調査から明らかになった。
文部科学省は2023年3月30日、GIGAスクール構想で配備した端末の利活用状況等について、2022年8月時点の調査結果を公表した。現端末を使用可能な最終年度は、「令和5年度」0.4％、「令和6年度」8.0％、「令和7年度」51.7％であった。
文部科学省は2023年4月13日、2023年度（令和5年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」の公募について国公私立大学長に通知した。2023年度は、米国等の大学との間で質の保証をともなった交流プログラムを実施する事業に対して支援を行う。
先週（2023年4月17日～21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省が学部再編を支援、上智短大と神戸海星女子学院大学の募集停止等のニュースがあった。また、4月25日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第128回のテーマは「先生がひいきをする」。
日本ユニセフ協会は、2023年5月12日～15日のG7富山・金沢教育大臣会合応援事業として5月10日、シンポジウム 「子どもたちのウェルビーイングをどう高めるか？～教育現場での子どもの権利の実践を通じて」を開催する。参加無料。要事前申込。
教職員支援機構（NITS）は2023年3月30日、基礎的研修シリーズ「教職スタート講座 小学校編」をWebサイトで公開した。教職未経験者に向けたオンデマンド教材。教師としての基礎スキルや学級づくり、保護者対応等、7つのテーマで30タイトルの動画を収録している。
新潟県教育委員会は2023年4月21日、2024年度（令和6年度）新潟県公立学校教員採用選考検査の実施要項等をWebサイトに公開した。申請受付期間は、4月21日から5月29日。教員採用セミナーは、対面とオンラインで開催する（事前申込制）。
文部科学省は2023年4月20日、2022年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果を公表した。最大で何単位時間の授業が実施可能かを調べた小5の年間総授業時数は、標準授業時数を63.3単位時間を上回る平均1,078.3単位時間（標準1,015）となった。
TACは2023年4月28日より、教員採用試験の受験者対象に「一般教養『時事』演習講座（Web通信講座）」を開講する。配信期間は9月30日まで。受講料3,000円。
山形県教育委員会は2023年4月21日、2024年度（令和6年度）採用山形県公立学校教員選考試験の実施要項をWebサイトに掲載した。原則、紙媒体での配布なし。4月22日・28日・29日、5月2日開催のオンライン説明会では、試験概要や変更点、出願留意点等を説明する。事前申込制。
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。最終回となる今回は、旭化成のDXを統括する久世和資氏に、オープンバッジを導入した経緯と将来構想についてお話をうかがった。
イー・ラーニング研究所は2023年4月20日、日本金融教育推進協会とともに高校生向けの金融教育教材として、「投資のキホンを楽しく学ぶ 教育用！資産形成ゲーム」を開発したことを公表した。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和5年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県、愛知県、岐阜県の県教育委員会から公表された情報をまとめる。
食品メーカー5社は2023年4月20日、食物アレルギーに関する協同取組み「プロジェクトA」の一環として、副読本を小学校へ無料配布すると発表した。副読本は、出前授業の案内とともに、4月下旬より申込校へ順次配布する。
JMCは2023年4月3日、 学校の先生の業務負担軽減ツール「RESOLTE」をリリースした。4月18日～7月31日の期間、Google Workspace for Education 利用中の学校、教育委員会等を対象に、先着100校限定で「RESOLTE 面談調整」の無料試用を実施。5月31日締切。
